伊勢原市議会 2017-12-05
平成29年12月定例会（第５日） 本文
1: 午前９時３０分 開議
◯議長【
小沼富夫議員】 おはようございます。ただいま出席議員２０名で定足数に達しておりますので、これより平成２９年
伊勢原市議会１２月定例会第１６日目の会議を開きます。
直ちに本日の議事に入ります。議事日程につきましては、配付いたしました日程表によりご承知願います。
────────────── ○ ──────────────
一般質問
2: ◯議長【
小沼富夫議員】 日程第１、昨日に引き続き「一般質問」に入ります。
初めに、
宮脇俊彦議員に質問の許可をいたします。
宮脇俊彦議員。
〔１番（
宮脇俊彦議員）登壇〕
3: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 おはようございます。私は、
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、２点の質問を行います。
１つ目は、
公共施設有料化についてです。２つ目は、大田公民館・大田ふれあい
センター統合整備事業（案）について質問いたします。
まず１つ目、公共施設の有料化の問題です。ことしの１１月２１日から１２月６日まで、市内７カ所の公民館にて
公共施設有料化素案についての説明会が開催されました。まず、その説明会で市民より出された意見についてどう受けとめたか、このことについて伺います。
まず１つ目に、退職して公民館を週３回利用しています。もし公民館が有料化されれば、利用を控えなくてはならない。今まで税金を払い続け、退職してやっと地域で楽しい活動をと思っていたのに、という意見です。
２つ目は、
中央公民館展示室を利用して、陶器の展示を３日間、年２回行っています。有料化されると、展示ホールは１時間７００円の負担となります。朝９時から夜の９時半まで占有利用ですから、３日間となると２万６２５０円となる。誰がこれを負担するんですか。展示はできなくなります。
３つ目は、公民館で太極拳を月２回練習し、月１回ボランティアで介護施設に出かけ、午後の時間に利用者の皆さんと一緒にやったり披露しています。公民館が無料だから地域の皆さんと楽しくやってきたが、今後は有料化されれば中止せざるを得ない。
４つ目は、健康増進、ピンピンコロリをめざして、市の医療費削減の趣旨にものっとり、仲間と卓球をやってきた。今度の公民館・ふれあい
センター有料化は大打撃です。この思いは市は知っているのだろうか。
今言ったのは説明会で出された意見です。市は説明会開催に当たって、十分市民の意見を聞いて、これから作成する案に生かすと回答しましたが、こうした意見をどう受けとめていますか。伺いたいと思います。
１番目の（２）
公共施設利用料の見直し（素案）について、減免制度について伺います。
市主催と市民団体が主催する自主活動に差があるのかということです。
後期基本計画、自治力の３７というところにこういうふうに、これからの方向性について書いています。「市民が自ら市民生活の向上や地域課題の解決などに主体的に関わる環境を整えるため、
市民活動団体の活動場所の提供や育成を図るとともに、
市民活動団体や事業者と市との連携を強化し、市民協働のまちづくりに取り組みます」。これは本当にすばらしい方向性だと思います。この中で、今言ったように、
市民活動団体の場所の提供ということをきちっとうたっています。
ところが、今回は提供どころか、料金を取るという方針になっています。これが市主催の行事、もしくは自治会は無料ですが、
市民団体活動にはこういうことをやっていいのかということが問われます。このことについてどう考えているのか。
それから、市はなぜこれを判定するかです。ことし発行の基本方針９ページに、こういうふうに書いております。「市内の各種団体が行政活動への協力のために施設を利用する場合や使用料の負担の増加が公益的な事業の実施に支障を生ずることとなる団体は、使用料を減免することができる」と書いています。市が協働活動をいろんな地域の課題も一緒にやっていこう、こういうふうにうたいながら、一方では市民の活動をこういうふうに区分けして、行政活動への協力のために施設を利用する場合は減免をしますよ、それから、使用料金の負担増加が公益的な事業の実施に支障を生じるときは使用料を減免する、こんなことを何か自分たちが上に立って市民の活動を、どういう内容をやっているのか判断して、それで決める、こんなことがあっていいのかどうかが問われると思います。このことについてどう考えているのか伺いたいと思います。
それから、大きな２つ目、大田公民館と大田ふれあい
センター統合整備事業（案）について伺います。ご存じのように、今度の案の中には、大田公民館をなくして、大田ふれあいセンターと
消防署南分署の講習室と言っております。２０１６年度、大田公民館の利用者は１万７５１５名います。大田ふれあいセンターの利用者は２万５９００名です。合わせて４万３４００名になります。これが大田ふれあいセンター、
消防署南分署講習室で全部受けとめられるんですか。
シミュレーションをやったのですかと再三聞いておりますが、今検討しているという回答だけで、具体的な答弁はこの間されていません。このことについてはっきりお答えいただきたいと思います。
以上、壇上からの質問とします。
4: ◯議長【
小沼富夫議員】
行政経営担当部長。
5:
◯行政経営担当部長【古宮雄二】 それでは、大きな１点目、公共施設の有料化についてのご質問に順次ご答弁をさせていただきます。
まず、（１）
公共施設使用料見直し素案に関する説明会で出された意見についてですが、１１月２１日から１２月６日まで、公民館など市内７会場で、
公共施設使用料見直し素案の説明会を開催いたしました。その説明会の中で、議員のご質問にありましたような、公民館を中心とした公共施設の有料化に反対するご意見をいただいてございます。こうしたご意見のほか、取り組みにご賛同いただいたご意見、今後の取り組みに関するご意見など多様なご意見をいただいており、それぞれのご意見をしっかりと受けとめ、案の作成に生かしていきたい、そうした思いでおりますことを冒頭で申し上げておきます。
このことを踏まえた上でご答弁をさせていただきますが、これまで公共施設はさまざまな市民活動の場として活用されており、今後も市民負担の公平のもとで持続可能な施設運営を行っていかなければならないものと考えています。公共施設は市民の共有財産であり、市民の皆様の税金により、その管理運営を行っています。また、公共施設の中には、武道館などのように既に有料の施設もございます。
こうした中で、実際に公共施設を利用する市民と利用しない市民との負担の公平を確保する必要があると考えており、使用料の見直しはそうした点からも必要な取り組みであると考えております。
また、全国的に人口減少、少子高齢化が進展しています。今後、本市も人口減少、少子高齢化の進展が避けられず、厳しい財政状況が続くものと予測しております。このような
社会経済環境変化の中で持続可能な
公共施設サービスを提供していくため、使用料のあり方の見直しは必要不可欠な取り組みであると考えています。
さらに、現在、第５次
総合計画後期基本計画の策定を進めておりますが、この計画（案）の中で、暮らし力のこころと体の健康づくりの推進、自治力の市民協働と
地域コミュニティの活性化を施策に掲げています。これらの施策を推進していく上で、公共施設は大変重要な役割を担っています。使用料の見直しは、公共施設の適切な維持管理を行うための取り組みの一つであり、第５次総合計画を推進する上でも必要不可欠な取り組みであると考えています。
また、説明会で出されたご意見を幾つかご紹介いただきましたが、いずれも公民館等が有料化されることにより、今までのような利用が難しくなるといったものと理解いたしました。これまで、こうしたご意見に対し、取り組みの必要性をご説明させていただきますとともに、使用料を設定するに当たり、利用者の皆様に過重な負担とならないよう、市としてできる限りの配慮をさせていただいたこともご説明してまいりました。
施設をご利用いただいております団体につきましては、その構成や人数、活動内容等がさまざまであり、新たな使用料に対する負担感は団体によって異なるものと考えますが、市といたしましては、ご紹介いただきましたような活動は非常に有益、有用であると考えてございます。こうした活動を後押しするとともに、施設を適切に維持管理し、使い勝手のよい施設となるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
使用料のあり方の見直しは、今後の
社会経済環境の変化を見据え、市民負担の公平のもとで持続可能な
公共施設サービスを提供するための取り組みとして進めているものでございます。説明会でいただいたご意見等を参考にして素案を精査し、改めて案として市民の皆様にご説明をさせていただく機会を設けたいと考えております。
続きまして、（２）
公共施設使用料の見直し（素案）についてのご質問にお答えをいたします。素案の中の使用料の減免に関する考え方についてご質問をいただきました。減免基準につきましては現在、有料の施設には既に設けられておりますが、今回の使用料の見直しに伴い、的確、適切な施設運営を担保する措置として統一的な基準が必要であることから、減免基準の素案を作成し、説明会において使用料の見直しとあわせてご説明させていただきました。
使用料の減免につきましては、基本方針において、受益者負担の明確化や利用者間の負担の公平性の観点から、対象は可能な限り限定することとしております。減免基準の素案では、各施設共通で規定するものとして、市の主催行事、市立の小中学校や保育所の使用などについては全額免除とし、市が共催する行事については減額することとしています。また、施設の設置目的などにより個別に規定するものとして、中学生以下の団体や公益性のある事業のために使用する場合は全額免除とし、私立学校や県立学校の使用、国、県の主催行事、
公共的体育関係団体や
公共的文化芸術団体が市民を対象に行う行事は減額とするなど、基本的な考え方をお示しいたしました。
こうした考えのもと、減免の対象とする団体や活動について素案として整理をしたところですが、決して確定的なものをお示ししたものではございません。今後、この素案をベースに、減免基準案の作成に向けて、対象施設の設置目的や事業の公益性などを総合的に考慮するとともに、説明会でいただいたご意見なども参考にして、各施設管理者と詳細について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
なお、減免の以前に使用料の設定に当たりまして、施設の設置目的等を勘案し、
管理運営経費の負担割合に配慮をさせていただいておりまして、ご質問の中にもありました、公民館や
コミュニティセンターなどにつきましては、
管理運営経費の５０％を公費で負担することとしておりますことにつきましてもご理解をいただければと存じます。
私からは以上です。
6: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
7: ◯教育部長【谷亀博久】 それでは、私からは大きな２点目、大田公民館・大田ふれあい
センター統合整備事業（案）について、（１）
消防署南分署講習室の利用についてお答えいたします。
まず初めに、この
統合整備事業の概要について説明させていただきます。大田公民館と大田ふれあいセンターの統合整備につきましては、
公共施設等総合管理計画に掲げる機能集約や統廃合、維持管理、運営コストの削減、受益者負担の適正化などの取り組みの中の一つとして進めているものでございます。
具体的には、大田公民館と大田ふれあいセンターの機能集約を図るため、ふれあいセンターに公民館機能を統合し、新たに大田公民館と位置づけて運営してまいります。また、統合に当たり利用者への配慮が必要なことから、比較的稼働率が低く、面積も広い
消防署南分署２階、
コミュニティ防災センターの多機能化を図ることで、広く住民の活動場所として活用していこうとするものでございます。
統合後の大田公民館は、社会教育法に基づく公民館として、従来の
社会教育事業や講座などは引き続き実施してまいります。また、
コミュニティセンター機能もあわせ持つことで、地域の皆様の自主的な活動拠点として、
地域コミュニティー活動の場として継続して利用していきます。
なお、現在の大田公民館は解体し、跡地は駐車場として整備する計画でございます。
ご質問の統合した場合の
シミュレーションですが、利用できる部屋が減少することへの対応といたしまして、両施設とも広い部屋が特に利用率が高いことから、先ほど申し上げましたとおり、南分署２階
コミュニティ防災センターの活用を考えております。
統合による利用者への影響についての
シミュレーションですが、ことし１０月の実際の利用状況から推計をいたしますと、
コミュニティ防災センターを利用できるようにした場合でも、３つの施設の総利用件数約３５０件のうち約１割の利用が重複する見込みとなりました。
さらに、大田ふれあいセンターの部屋の一部を分割することで、同時に複数の団体に利用していただけるようにすることも検討してございます。これによりまして、重複の一部は解消できると想定しておりますが、利用団体の皆様に曜日や時間の調整をお願いする必要が生じることも考えるところでございます。
以上です。
8: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
9: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 聞いていることにきちっと答えていただきたいと思うんですよ。ちょっと違う話を、既に出ていることをここでは説明しなくて結構ですから、まず、それを言っておきたいと思います。
この会場の中で出された意見をきちっと公表してほしい、自分が出たところしかわからない、また、出たいけれども出れなかった人がいると言っております。公表するということを約束できますか。
10: ◯議長【
小沼富夫議員】
行政経営担当部長。
11:
◯行政経営担当部長【古宮雄二】 説明会につきまして、多くの市民の皆様にご参加をいただきまして、質問、ご要望のほか、反対、賛同など、さまざまな意見をいただいてございます。これらのご意見につきましては、内容を精査し、先ほども申し上げましたが、使用料の見直し案を作成し、改めて市民の皆様に説明をする機会を設ける予定としてございます。今回の説明会におけるご意見等につきましては、使用料の見直し案の説明の際にあわせてお示しをしていくよう考えてございます。
以上です。
12: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
13: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 記録を公表するんですか、しないんですか、ちゃんと正確に答えてください。
14: ◯議長【
小沼富夫議員】
行政経営担当部長。
15:
◯行政経営担当部長【古宮雄二】 ただいま申し上げましたように、今回説明会でいただいたご意見、また、ほかでもいただくご意見があると思います。それらを精査して、見直しの案をご説明するということでございます。その際に、当然こうしたご意見をいただいたことは皆様にお示しをする必要があると考えてございますので、会議録という形ではございませんけれども、こういう意見をいただいたということをもとに、新たに案としてお示しをしたいと考えてございます。
以上です。
16: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
17: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 先ほど言いましたように、自分の出た会場のはわかります。また、利用していても、今回は夕方、夜の７時からです。参加できなかった人がいっぱいいるんです。そういう人も聞きたい。だから、公表してほしいと言っているんです。記録はとっていると思うんです。だから、何の心配する必要はないし、それは案には反映される部分もあるし、ない部分もあるのは、それは当然だと思います。それは、こういうふうにするということをきちっとわかるように提示することが、丁寧に説明することにつながるんじゃないですか。公表はしないということですか、ただ案に生かすだけで。例えば、１会場で２０出たとしても１４０ですよ。それが公表できないんですか。再度伺います。
18: ◯議長【
小沼富夫議員】
行政経営担当部長。
19:
◯行政経営担当部長【古宮雄二】 私のほうでご説明を申し上げているのは、ご意見を伏せて案をお示しするということではございません。こういう案をいただいたということはお示しをするということでお話をしているところでございます。
以上です。
20: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
21: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 案ができる４月まで待つんじゃなく、もうあるはずですから、１月２０日なり１５日まででもしっかり市民に公表してください。それが市民の要望であるし、丁寧に説明することにつながると思います。
次に行きます。公共施設の今後の方向性について、角度を変えて質問したいと思います。公共施設の今後の活用について、公民館についてはどういうふうに活用していくとお考えですか。
22: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
23: ◯教育部長【谷亀博久】 ただいまのご質問にお答えさせていただきます。公民館では多種多様な団体によって学習活動や文化活動、
レクリエーション活動など、さまざまな活動が行われており、地域住民の自主的、主体的な学びの場として、また、地域団体などと連携した
地域コミュニティーの推進の場としての役割を担っております。今後も引き続き市民のさまざまな学習要望に応えるとともに、
地域コミュニティー機能の充実強化を図る、市民生活に身近な拠点施設として機能していくことが重要であると考えております。
以上です。
24: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
25: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 今後も機能の充実を図って、地域の
コミュニティーの充実強化に寄与するという方向がありました。そうすると、当然今後、平成２８年度は公民館全体で２５万４１１９人と出ておりますが、これより増加させていくということでよろしいですか。
26: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
27: ◯教育部長【谷亀博久】 今申し上げました市民の自主的な活動がこれからもますます活発になって、地域全体が元気になるような取り組みが重要であると考えます。したがって、人数はふえていったほうがいいと考えてございます。
しかしながら一方で、今後ますます進んでいく少子高齢化、
人口減少社会、これに備えるために、公共施設のマネジメントに取り組むことも大きな課題であると思っております。そういった活動がまた盛んになるためには、受け皿としての施設が大事になってきます。そういったことで、今回は受益者負担の適正化ということで取り組んでいるものと認識をしてございます。
以上です。
28: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
29: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 今後、利用はさらにふやしていくと言われました。でも、人口減少で心配であるということも言われました。先ほど、人口減少や受益者負担の原則等々出されましたので、その角度から聞いていきたいと思います。
人口減少と言いますけれども、
人口ビジョン推計は、ご存じのとおり、既に出されています。既にもう減少傾向にビジョンではなっておりますが、２０１７年度現在、
人口ビジョンの推計は９万９０００人です。ご存じのように、今の実数は１０万２０００人、もう３０００人差ができています。どうするんだと聞いたら、今、後期計画をやっていますからと聞いていますけれども、企画部の話では、２０２０年までは今の状況が推移すると言っているんです。
人口ビジョンは９万７８５１人、これが２０２０年の推計です。差は４２００人、これだけ出ているんです。今から３年先、有料化を２年後にめざして、今、市は提起していますが、３年先まで変わらないと言っているんですよ。
人口ビジョンは、これは２０２０年から落ちるというんじゃなくて、オリンピックもあるから、首都圏に投資がどんどんされていて、先日、企画部長からも伊勢原市の特性の質問に答えた答弁ありましたけれども、そのよさがあって、２０２０年までは変わらない。それから先は、これはまだ不透明でわからないということで、人口が減少するというふうにはならないということです。
それから、受益者負担の原則と言います。でも、これは何も全国共通で公共施設でこういうふうに言っているわけじゃない。これは再三論議したとおりですよ。平塚市は教育委員会が、公共施設、公民館を無料で続けるということは、これは個人じゃなくて、その地域のためであり、市にとって大切なことであるという答申を出して、現市長もそれを継続してやっていくと表明しているんですよ。厚木市も同じです。公民館は無料継続と言っているんです。何も全国で共通でやっているわけではありません。皆さんがそう言っているだけで。
それから、伊勢原市にとっても、この１０月から
マイナンバーカードを使ったコンビニ交付をやっています。経費は初期投資に３０００万円、
ランニングコスト、１年間で２７０万円、１件当たり１１５円。これはやる人が、現在は１００人のうち１２～１３人しか
マイナンバーカードを持っていますが、利用できません。特定の人が利用できる制度です。じゃ、こういうサービスを受ける人が、伊勢原市役所に来てやれば３００円で住民票交付を受けられます。コンビニに行ったら、その人たちが特定の利益を受けるから４００円になるかといったら、そんなことはない。３００円ですよ。市の意向で使ったり使われなかったりするというのが実態じゃないですか。受益者負担と言うけれども、これは都合よく皆さんがこのときに使っているし、公共施設のときに使うような言葉じゃないというのが正確なんじゃないですか。どうなんですか。違いませんか。皆さんが有料化の原因として、人口減少があるとか受益者負担があると言いますけれども、違うんじゃないですか。どう思いますか。
30: ◯議長【
小沼富夫議員】
行政経営担当部長。
31:
◯行政経営担当部長【古宮雄二】 まず、受益者負担の原則、平塚は公民館が無料、厚木も公民館が無料ということでございます。全国的には、いろいろ取り扱いがあると思います。また、県内の公民館についても、公民館を有しているというのが全部で１３市あると把握をしてございます。このうち８つの市が有料化を既にしてございます。残る５つのうち１つは伊勢原でございます。また、もう１つは相模原市。相模原市につきましては、９月に議会のほうの議決を受けまして、有料化が決定をしてございます。したがいまして、現在、県内においては、議員がおっしゃいました平塚市、厚木市、そして茅ヶ崎市が、本市以外では無料を継続しているという状況にございます。
もう１つ申し上げたいのは、決して全国的に、また、県内の各市、そこだけを見て、今回の取り組みを進めているものではございません。再三申し上げておりますように、本市では幾つもある公共施設のうち、有料化しているものもあれば無料のものもございます。そうしたバランスを欠いている部分もございます。また、当然、公共施設をお使いいただくと、光熱水費を含めたコストがかかるものでございます。そのコストの一部をご負担いただきたいということでご提案を申し上げているものでございます。受益者負担に関しては以上でございます。
あと、人口の関係でございます。現在、伊勢原市の人口については、ほぼ横ばいで推移をしてございます。
人口ビジョン、また総合戦略で掲げましたように、なるべく伊勢原に人を呼び込みまして、また、産み育てていただくということで人口維持をしていくという、そういう目標を持ってございます。しかしながら、日本の人口というものは、これから団塊の世代の方が後期高齢を迎えまして、高齢者人口が増加し、その次の場面では必ず人口減少というところが到来をしてまいります。
公共施設等総合管理計画に基づきます各市の取り組みについては、２年先、３年先というところをめざしたものではございません。将来にわたって公共施設を適正に維持していく取り組みの中の一つとして取り組んでございます。長い目で見て、次の世代、子や孫に適切な形で公共施設を引き継いでいく、その取り組みの一つとして、今回の公共施設の使用料の見直しの取り組みをさせていただいているということでございます。
以上です。
32: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
33: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 受益者負担の原則は、今言ったとおり、何も原則共通ではなくて、その市の取り組み、姿勢によって変わることはお認めになられました。それが実態だと思います。
それから、
人口ビジョンも、全国的な話はそりゃ当然知っていますよ、減少している。伊勢原市の話をしているんです。首都圏の間近にあって、首都圏から１時間のところの伊勢原市がどうなるかということを考慮して言っているので、全国的に減るなんていうことを誰も否定はしていませんよ。伊勢原市の推移がどうなるかということで、人口減少が心配されると言うから、そうじゃないでしょということを言ったんです。そういうことを言っていることについてきちっと答えていただきたいと思います。
それから、先ほどの受益者負担の原則、さらに言いますと、憲法では受益者負担の原則について……、これは後回しにして、こういうふうに答えているんです。憲法前文で、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と。ちょっと難しい内容ですけれども、国政も市政も国民、市民の厳粛な信託によって行われるものである。その福利は国民、市民のためでなければなりませんと言っている。国政とか伊勢原市政があたかも国民や市民のために施すのだから、国民、市民はその利益に応じて代金を払うという、この受益者負担というのは国民主権の原則に反するんじゃないかということを指摘したいと思います。
主権者は市民です。伊勢原市にとっては市民が主人公ですから、だから、最初に意見を言ったのをどう受けとめたかにかかわってくるんですよ。こういうふうに利用できなくなる、市民がこういう不安を呈しているわけですよ、主人公である市民が。それを有料化は絶対視して、そこだけに拘泥するというのはおかしいんじゃないかということを言っているわけです。だから、受けとめが大切だということで冒頭に申し上げたわけです。そこをきちっと理解していただきたいと思います。
次に、財政が厳しいという問題も言われましたので、これにもちょっと触れておきたいと思います。財政が厳しい、厳しいと言いますけれども、過去３年間、２０１４年、２０１５年、２０１６年、いずれも議会では、予算をつくるときは大変だと言いますが、実際にやってみると、最後の決算を受けると、過去最高の歳入、歳出だった。平成２８年度も歳入は、特別会計も合わせると５５９億円、歳出は５３８億円、繰越額が２０億円です。２１億円というふうに、今回も１１月の決算報告、広報に載りましたけれども、そう言われています。財政が厳しいのではなくて、使い方が違うんじゃないですかということです。
１人当たりの金額が行政資料に出ております。市民生活に多くかかわる民生費は、特別市を除いて１６市中１３位、衛生費１３位、教育費は１４位です。何が高いか。土木費が全県で６位ですよ。これを使うなとは言いませんけれども、少し減らして、教育だとか福祉、民生費に回せば、十分、今回の負担、１７００万円です。これにかかる経費を引けば、もっと収益は減るはずです。そういうことを考えれば、財源と言えないと思いますが、いかがですか。
34: ◯議長【
小沼富夫議員】
行政経営担当部長。
35:
◯行政経営担当部長【古宮雄二】 財政が厳しいというお話はさせていただいてございます。詳しい部分は私からお答えできない部分もございますけれども、毎年繰越金が出ているというお話もございます。当然、前年の繰越金を予算に反映させながら１年間の運営をし、それをまた繰り越しをしていくということですので、単年度で見ていくとちょっと見方が違うのかなというところもございます。使い道の話は私のほうからお答えはいたしませんけれども、先ほどもございました、住民が主人公という中で、住民の皆様に適切な管理をした公共施設をお使いいただくという中で、そこの部分の予算に充当させていただくことで、今回の使用料に関しては設定をさせていただいております。そこの部分についてはご理解をいただければと思います。
以上です。
36: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
37: ◯企画部長【山口清治】 財政厳しいという、毎年、予算編成時点で私どものほうで答弁の中にもそういった言い方をさせていただいております。議員ご指摘のとおり、決算をすると、過去最大とかという話になるというところ、それは事実でございます。繰越金の話につきましては、平成２８年度決算におきましては、単年度実質収支としては赤字になったわけでございます。それと、予算編成時点で見通しがきかないのはやっぱり税の問題。個人市民税はある程度の見込みができますけれども、法人市民税につきましてはなかなか見込みを立てることができないところの差が出てしまうのかなと思っています。なるべく差が出ないように、今も平成３０年度に向けまして予算編成やっておりますけれども、その辺を十分精査した中でやっているつもりではございます。
それから、土木費が多いというご指摘をいただきました。これは、今取り組まなければいけない時期というのがやはりあります。それが北インターであったり東部第二土地区画整理地区であったり駅前であったりといった、時期を捉えての予算、これは必要になってくるのかなと思っております。その辺も踏まえて、全体的なバランスの中で予算編成はしているつもりでございます。
以上です。
38: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
39: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 今、全体的なバランスと言いましたけれども、バランスが崩れているでしょうと言っているんです。これは、平成２８年度決算だけじゃないですよ。２０１５年も同じことですよ。民生費は１３位、衛生費は１６市中１３位、教育費は１３位ですよ。多いのは土木費です。何も単年度の話をしているんじゃなくて、そういうふうになっているんじゃないですかということを指摘しているんです。
さらに言うと、厳しいと言いながらも、平成２７年度は東高森団地の税金の取り過ぎがありました。これは２年かけて返還ですが、取り過ぎ金額は８１００万円です。でも、これに税金をつけて、税金６３００万円ですよ。本当は当初１億６０００万円と言っていましたけれども、はっきりしないのがあるから、結局１億４４００万円ですか、に終わっていますけれども、こういうことも使ってしまった。誰の責任かは明らかになりませんでしたが。環境衛生組合で平成２８年度、工場の敷地にごみを埋めていたことが発覚して、現在、まだ払っていませんけれども、これから８億円の負担、２市ですが、２市で負担がある。不適切会計処理が去年の末にあって、本来なら３月末でやる分のパンフレットができなくて６月にずれ込んだということで、本来受けていた８６０万円を返還することになった。こうした無駄遣いも一方では発生させているということです。
さらに、説明会の会場では、市民からやるべき順番が違うのじゃないかという指摘も出されています。市長にも、最初の出された市民の声、もう既に公共施設マネジメント課から報告はされているかと思いますが、これをどう受けとめるかということと、説明会の会場で、やるべき順番が違うんじゃないか、もしやるんなら市民の負担を求める前に、２人いる副市長を１人にすれば１５００万円削減できるんじゃないか。人口１３万人の座間市では、うちは１０万人、市長１人、副市長１人でやっているよ。それから、市民に負担を求める前に、伊勢原駅自由通路掃除電気代１１００万円を小田急に負担するよう求めるほうが先じゃないかという意見も出されています。多くの市民が利用している公民館、２６万人、
コミュニティー施設、７万人です。こうした声に市長はどう応えられますか。市長の見解を伺いたいと思います。
40: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
41: ◯市長【高山松太郎】 公共施設でございますけれども、これは市民の財産でもございます。それぞれ市民活動の場として大変重要な役割を担っていることは私も十分承知をしておりますし、市民の皆様とも共有をしているわけでもございます。しかしながら、本市の公共施設、これは議員もご理解いただけると思いますけれども、どの施設ももう大変老朽化をいたしております。そうした中で、私どもの子どもや孫にどうこれをつないでいくのかは大きな課題であろうと思っております。やはりそうした将来負担のことを考え、また、新しく市民になっていただく方々のことも考えれば、公共施設を適切な形で引き継いでいくことが正しい道であろうと私は思っております。
そうした公共施設の受益者負担の適正化の取り組みでございますけれども、既存施設の長寿命化、将来に対しての維持管理や運営コストの削減等の取り組みとあわせまして、先ほど申し上げました将来世代に負担を先送りしないためにも、今、我々がしっかりとした計画の中で取り組んでいく必要があると認識をいたしております。
今まで無料でありました施設が有料になるということは、当然利用者の皆様のご負担になり、新たな負担に対します抵抗感をお持ちになる市民もいらっしゃるかと思います。担当には、市民の皆様の声をよく聞いて、丁寧に説明を尽くして取り組みを進めるよう指示をしてきたところでもございます。将来を見据えた中で、受益者負担の適正化の取り組みにぜひご理解をいただければと思います。
また、副市長の給与の話もございました。私は以前、本議会で申し上げたかと思いますけれども、職員の多い少ないでは物事をはかっておりません。１人当たりどれだけ仕事ができて、市のためにどれだけ貢献してくれたか、それで私は評価をしております。ですから、人数のことや１人当たりの給与のことは、私は余り論じたくないと思っています。
以上です。
42: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
43: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 答弁ありがとうございます。給料が多い少ないという話をしたんじゃないんです。市民の負担が１７００万円、まず求めるのが市のやることですかということを市民は問うているんじゃないかと思うんです。そういうふうに受けとめていただきたいと思います。ぜひ検討、このことについても、バランスと言いますが、それこそバランスを欠いた方針で、４０年間で９０６億円かかる、１年間２２億円と衝撃的な話をされて、今、７億円だから１５億円足らない。この根本的解決は何も示さないまま、まず市民の負担を求めるというのは順番が違うんじゃないですかということだと思います。これについては何の方針もまだ示されないままです。１７００万円、これは経費を引けばもっと安くなる。それ以上のものを失うんじゃないかということを危惧しているということです。時間も、ここだけというわけにはいかないので、これはここまでの論議ということでちょっと置いて、２番目の質問に行きたいと思います。
大田公民館、大田ふれあいセンターの件ですけれども、利用がここでは十分吸収できないという衝撃的な答弁がありました。説明会の会場でも、こんなことはありませんでした。これから利用者をふやしたいという。利用者をふやした人が使えないどころじゃなくて、今使っている人でも使えない。これでいいんですか。これはもう一遍考え直す必要があるんじゃないですか。どう考えているか。撤回する必要、考え直す、再検討が必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
44: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
45: ◯教育部長【谷亀博久】 重複してしまう団体への対応についてでございますけれども、
シミュレーションの結果によると、防災センターの活用やふれあいセンターの部屋の一部を分割して利用するといった対策を実施いたしましても、重複してしまう団体の発生が想定されています。さらなる対策といたしまして、比較的広い１階事務室を仕切って、少人数で利用できるスペースを整備するということ、また、２階奥に小さな部屋がございます。５、６人程度で利用できる部屋だと思いますけれども、そういった部屋を、今活用されてないところの活用についても今検討してございます。このような取り組みを実施しても、１００％今までどおり利用していただくことは難しいかもしれません。実際、現在でも利用日時によっては抽せんということで、利用できない場合があるということでございます。
シミュレーションの結果、現在の利用時間を少しずらすことで利用が可能となったり、また、利用の少ない曜日とか時間帯があることも確認できましたので、利用団体の皆様には、多少狭い部屋での利用ですとか、曜日や時間の変更、こういったことについてもご理解とご協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上です。
46: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
47: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 要は、利用できないところが発生しそうだということでしょ。これは、皆さんのほうがよくご存じのはずで、私も時々使わせていただきますけれども、もう画面でとろうと思っても、そこに優先して入ったら、どこが利用しているかもわからないのに、移ってくれって利用する側が言うわけにはいかないんですよ。だから、少なくとも、これからさらに、先ほどの答弁にあったとおり、ふやそうと。今も展望のある話はなくて、これは全部公民館が、１００％じゃなくて６０％とか７０％のところがあるんですよ。これをどうふやすかということで皆さんも苦心されて、地域の皆さんにもっと利用していただいて、一緒に地域のことも考えるようなことをやっていこうということで提起をしている中、現在動かすので、それでも重なるところがあるかもしれないって、全然話にならないんじゃないですか。もっときちっと提起を、こんな中途半端な議論で、前回の説明会でも再三聞いていたけれども、何の説明もない。
シミュレーションをやったんですかと言っても、「検討しています」という返事だけでしたよ。そんな中途半端な提案をするんですか。これはもう一遍考え直すと提起し直したほうがいいんじゃないですか。
会場でも出ましたけれども、公民館はつくられて３８年ですよ。潰したら、何の価値もなくなってしまいます。公共施設白書には、改修には１億３０００万円かかると言っていました。皆さんが自分の家を考えたらわかると思うんですよ。鉄筋は６０年、木造家屋は５０年って普通言われますよね。鉄筋で３８年で、この財産をなくしてしまっていいんですか。これ、どう考えるんですかって出たけれども、明快な答弁はありませんでした。しっかり活用して、もっと活動が活発になると考えることのほうがいいことではないですか。市長、今の答弁、使えない分が発生する、今でさえも発生するかもしれないと言って、さらにふやすと言っているけれども、こんな状況で……、築３８年の質問が出たら、使えないんですかと言ったら、いや、使えないことはありませんと、ちゃんと説明会でも答弁されていましたし、だから、使えないわけじゃないんです。そりゃ雨漏りもちょっとあったりしますけれども、そういう施設をこのまま潰していいのかどうか、もう一遍考え直す必要があるんじゃないかと思いますが、市長はどう考えられますか。
48: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
49: ◯教育部長【谷亀博久】 私のほうからご答弁させていただきます。先ほど市長が申し上げましたとおり、今回の取り組みについては、将来を見据えた取り組みでございます。市長のほうからは、利用者の理解を得られるように努めなさいという指示をいただいております。築３８年しか使用されていない大田公民館の解体についてでございますけれども、大田公民館は昭和５４年に建てられまして、開館以来大規模な改修工事を行っていません。空調設備とか給排水設備なども老朽化が進んでいる現状でございます。今後も、これまでと同様に、公民館とふれあいセンターの両施設を存続し、適正に維持管理していくこと、さらには、将来的には建てかえも見据えた中で、その経費の負担は非常に大きくなると考えます。
公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設の維持管理、運営コストの削減を進める取り組みとして、大田公民館を解体して、施設の総量縮減を図ることを今回ご提案させていただいているものでございます。
以上です。
50: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
51: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 答弁の趣旨がよくわかりませんけれども、築３８年の施設を、まだ使えるというのを解体する。今も使って、今潰したら、今利用している人でさえ使えない。皆さんは、先ほどの答弁でも、これからさらに利用をふやしていきたいと言っているのに、それ、ふやせないじゃないですか。そういうことについてどう思っているんですかということですよ。先ほど、冒頭で聞きましたよ。今までやっていた人でさえ有料化でも使えない。大田地区の公民館は施設自体をなくして、利用している人でさえ使えなくするって、そんなことを市がやっていいんですか。価値をなくしてしまうことはやることですかということを聞いているんです。市民が使えなくなっちゃうんですから、将来も何もないんじゃないですか。答えている意味が全然わかりません。もう一遍回答し直してください。
52: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
53: ◯教育部長【谷亀博久】 今申し上げたとおりでございますけれども、今回の取り組みは、今ある３施設ございます。その施設の１つを廃止して、２カ所でうまく効率よく吸収していこうという取り組みを今検討しているところでございます。ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
54: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
55: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 そういうことをめざしているのはわかりました。でも、現実に今使っている人でさえ使えなくなる部分が発生しかねないということを答弁で言われたんじゃないですか。だから、そういうことをやっていいんですか。大田公民館がもう使えないのかと言ったら、築３８年で使えないことはないと説明会でもちゃんと答えているじゃないですか。そういうときに、３つを２つにして、使えるんならそれはいいかもしれませんよ。でも、使えなくなる状況が発生することは問題なんじゃないですか。それは練り直しをしないと、そういう説明は説明会では一切ありませんでした。築３８年使っているのを壊すということはもったいないんじゃないか。もっと修理して使うことはできないんですかという質問で、今みたいな答弁ありましたけれども、それは幾ら何でも、将来施設、ほかの公民館と大田はちょっと違いますから、ほかの公民館でも……、まあ、いいや、ほかの公民館を言うと、また話がわからなくなるんで、それは全然趣旨が一致しない。それはかなり程度のひどい話。皆さんが苦労しているのは、私もわかりますよ。だから、そんなところで苦労するよりも、修理して、１０年、２０年使うことのほうが、よっぽど市のためになるんじゃないですか。そして、皆さんが言っているように、協働、そこを拠点にして一緒に活動していくほうが、そんな無理なお願いを市民にするほうが無理なんじゃありませんか。そう思いませんか。
56: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育部長。
57: ◯教育部長【谷亀博久】 先ほど来申し上げておりますけれども、今回の取り組みは
公共施設等総合管理計画に基づきまして、施設の機能統合ですとか統廃合、受益者負担の適正化の取り組みの一環として行っているものでございます。長い将来を見据えた中での取り組みということでご理解いただきたいと思います。
また、もう１つ、先ほど説明会の話が出ましたけれども、１１月３０日に大田地区において、使用料の説明会の後に、この統合の説明会を実施させていただきました。さまざまなご意見をいただいたわけですけれども、やはり統合に関しまして、利用者の皆様が不安や心配がまだあるものと受けとめまして、何かありましたら社会教育課のほうにということも申し上げさせていただいております。今後も、利用団体の皆様に対しましては真摯に対応していきたいと考えているところでございます。
以上です。
58: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員。
59: ◯１番【
宮脇俊彦議員】 私も説明会に参加していましたから、そういう話をしたのは覚えています。でも、今言ったように、大田公民館をなくしてしまって、消防署の講習室を使うという話はありましたけれども、そのときに、使えない部分が発生するという話は一切なかったじゃないですか。そういうことを、再三それについては指摘をしてきたはずです。それについて明快な答弁もないまま、今回、こういうところできちっと再度、なかなか答えがないので再度聞いたら、使えない部分が発生するって、これは幾ら何でもひどいんじゃないですかということを。使っている人たちをふやすと言って、市民と一緒にそういうことを考えていくと言っているのに、全然そういうことになってないんじゃないですかと指摘したいと思います。
今度の素案の中に、サポートセンターが無料継続する。それはあそこがオープンになっているだとか、部屋もありますけれども、ということで、ここは市と利用者と、有料化だけじゃなくて、利用時間とかいろんなことを話し合って結論を出して、それで市に要望して、きちっとそういう位置づけにされました。今回の有料化や大田公民館もそういうのがないまま、皆さんが提起をして、最初、冒頭にあったように、市民の人たちが本当に不満を持っているということです。来られた人だけじゃなくて、来られなかった人がいっぱい後ろに控えているということですよ。それだけ大きな影響を与える内容を持っていると受けとめていただきたい。大田も利用できない人が出るなんて一言もなくて、急にそんなことを言ったら、みんな怒ってしまうと思いますよ。ちゃんとした再検討が必要だということを指摘しておきたいと思います。
今回、公共施設白書から順番にやっているのはわかります。その中でも、抜本的対策、先ほど言った２２億円で７億円しかないから１５億円の不足が存在すると、これはもう大変な話です。これについては、まだ何ら方針が示されない。まずやっていることは、市民の負担を求めるということですよ。こんなことでいいのかということをきょうは問うているわけです。無料を継続して、伊勢原市の強みである、市民の活動をしっかり伊勢原市は支えていくよ、こうした展望を示すことこそ、伊勢原市がさらにこうした厳しい状況の中で、伊勢原市のよさを発揮してやる状況になる、そういう展望を示すことが伊勢原市に求められているんじゃないか。この負担増で、やいのやいのしながら、ふたをあけてみたら、実際は８００万円の増収だけだった。それで市民を切り離したり分断するようなことをやっていいのかどうか。こうしたことが問われている案件です。利用者も大変多い人数で、再三言っていますけれども、公民館が２６万人、ふれあいセンターが７万人ですよ。運動施設を入れたら、正確にはかってないところがあるからわかりませんが、５０万人以上の方々が。誰がというのは個別にはわかりませんけれども、大きな影響を与える案件ですので、ぜひ再検討いただきたいということを表明して質問を終わります。
60: ◯議長【
小沼富夫議員】
宮脇俊彦議員の質問が終わりました。
次に、川添康大議員に質問の許可をいたします。川添康大議員。
〔２番（川添康大議員）登壇〕
61: ◯２番【川添康大議員】 私は
日本共産党伊勢原市会議員団を代表して、中学校給食について一般質問を行います。
学校給食は、近年の社会情勢の中で、貧困対策や子育て支援策としてはもちろんのこと、成長期の子どもたちにとって安全で安心な栄養バランスのとれた食事を提供されることが必要です。同時に、ただ食べられればよいというものではなく、学校給食法にも食育の推進を図ることが目的の一つと位置づけられています。
また、食育基本法には食育を生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づけると、教育の重要な基礎となるものとしています。中学校給食については、先日、他の議員の一般質問でも取り上げられました。若干重複する点もあると思いますが、ご了承ください。
私が９月議会で取り上げた際、今年度中に一定の方向性を出すこと以外は、市からは具体的な検討内容や試算などは示されませんでした。その後、１０月末の教育委員会定例会において、突然、中学校給食は温かいデリバリー方式がよいとする方針が決定されました。中学校給食については、過去、教育委員会から自校方式が理想とする方針が出される過程で、アンケートや保護者説明会、教育委員会での議論も行われたようですが、今回の決定に際しては、説明会はもちろん、アンケート調査も行わず、議論も不透明な中、ただの一度の会議で決定されたことに違和感を感じざるを得ません。
そこで質問をさせていただきます。（１）中学校給食導入方針について聞きます。１つ目に、デリバリー方式決定の経過と理由について聞きます。２つ目に、各方式のメリット、デメリットについて聞きます。３つ目に、アンケート調査や説明会の開催をせず方式を決定した理由について聞きます。４つ目に、今後、最終決定するに当たり、説明会や意見聴取などは行う予定があるのか聞きます。
以上４点、お伺いします。
（２）給食実施経費の試算について聞きます。教育委員会の方針決定に当たり、各方式の試算について示されていますが、その中身についてもお聞きします。１つ目として、試算として多額と言われる自校方式、親子方式の施設整備費についてどのように試算されたのか聞きます。２つ目に、親子方式については、施設整備費に小学校と中学校分が入っていますが、この小学校と中学校分をそれぞれ幾らと見ているのか聞きます。３つ目に、センター方式について、建設単価はどのように見ているのか聞きます。４つ目に、センター方式とデリバリー方式の新設の場合、用地単価を幾らと見ているのか伺います。５つ目に、エレベーター設置費について、どういったものを想定しているのか、また、７基が必要との根拠について聞きます。６つ目に、デリバリー方式よりも自校方式の食器等購入費が高い理由について聞きます。７つ目に、今回、デリバリー方式の理由に低コストであるということも言っておりますが、食育について、また、以前、デリバリー方式が否決された際、雇用拡大や経済効果がないとの理由も挙げられていましたが、この点について、市内業者の活用、雇用拡大など、市内の経済波及効果についても検討されたのか聞きます。
（３）給食実施事業者について聞きます。現在、事業者は県内で５社把握をしているということと、プロポーザル方式で選定することが、先日の他の議員の答弁の中で示されました。実際に温かいデリバリー方式を民間事業者でどのように行うイメージを持っているのか聞きます。
以上、壇上からの質問とします。簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いします。
62: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
63: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 まず、中学校給食導入方針についてでございます。方式決定の経過と理由についてでございます。これまで教育委員会では、自校方式以外の方式も含め、自校方式の利点及び低コストでの導入の両方を兼ね備えた方式について、先進市の視察等を重ねるなど情報を収集し、再検討を行ってまいりました。教育委員とは、ことしの６月から９月まで毎月、教育委員会議終了後に、中学校給食の現状や県内の状況、各方式別のメリット、デメリット、各方式の実施経費試算額等について意見交換を行い、また、給食の試食を行いながら方針の決定に向けて取り組んでまいりました。
教育委員にもさまざまな思いがある中で、給食を通じた食育充実の必要性の高まり、子育て支援の観点、貧困対策の観点から、中学校における完全給食の早期実施が必要との共通認識を得ることができました。
導入方式は、当初経費及び長期的経費を比較的安く抑えることができ、日課が詰まっている中学校の教育課程への影響や教職員への過重な負担を考慮でき、また、調理後に加熱することにより自校方式のよさである温かいおかずを提供できる、民間事業者の既存施設を利用する加熱式のデリバリー方式を導入方針として決定いたしました。
なお、デリバリー方式で給食を導入するに当たりましては、家庭弁当が持つ親子の触れ合いや愛情を大切にした教育的効果も食育と考えられることから、給食を利用するか、家庭弁当にするかを選択できる選択制としております。
また、食育を推進するため、献立の作成は市の栄養士が責任を持って行い、何よりも安全を第一に考え、発達段階にある生徒にとって魅力ある学校給食となるよう十分な栄養バランスや生徒の嗜好、さらには経費等にも配慮した献立とすることとしております。
各方式のメリット、デメリットについてでございます。教育委員会で各方式についてメリット、デメリットを整理したところ、自校方式が、適温給食、アレルギー対応、食育の推進などに最もすぐれ、また、学校の実情に合わせた対応ができるなど、給食の方式としてすぐれていることを再確認しましたが、調理施設の建設やエレベーターの整備など、導入当初に多額の費用と相当の年数が必要となり、また、教育課程への影響が大きくなるといった課題がございます。
親子方式及びセンター方式も、自校方式同様のメリットがある一方、調理施設または給食センターの建設等に多額の費用と相当の年数を必要とし、また、教育課程への影響が大きくなるなど、同様の課題がございます。
デリバリー方式は、食育やアレルギー対応の面で課題があり、配送される給食を保管する配膳室の整備も必要になりますが、他の方式に比べると当初に必要とする経費が少なく、既存施設を利用する場合は、施設整備に必要な期間が短く、累計費用も最も少なくなります。
教育委員会として、説明会を開催せず方式を決定した理由についてでございます。本市で平成１７年９月に実施しました昼食に関するアンケート調査では、中学校の昼食がどうなるとよいかとの問いに対して、中学生及び中学校教職員は、「弁当を続けてほしい」との回答が一番多く、中学生保護者は、「小学校と同じような給食があるとよい」との回答が一番でした。また、平成２２年２月の小学校保護者に対する説明会での自由意見により、たくさんのご意見を頂戴いたしました。
さらに、近隣の２市が平成２３年及び平成２６年に行った中学校での昼食に関してのアンケートにおける、昼食がどのような方法がよいかの問いかけには、家庭からの持参弁当に、学校で注文できる業者弁当の販売があるとよいとの回答が一番でした。これらを鑑みますと、改めて保護者等のご意見を伺っても、平成１７年に実施したアンケート結果と大きく変わらないと考えられ、状況は把握できていると考えております。
なお、中学校給食導入が決定した後には、保護者説明会、試食会等を通じて、保護者や学校現場の理解を得られるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、市としての方式の決定に当たり、市民への説明会や意見聴取などを行うのかというご質問に対してでございます。市としての方式の決定に当たり、市民への説明会や意見聴取などを行う予定はありません。
続きまして、給食実施経費の試算についてでございます。まず、自校方式、親子方式の建設単価をそれぞれの学校敷地面積をどの程度で計算しているのかについてでございます。自校方式及び親子方式とも、給食施設の面積を１食当たり０．４m2で積算しております。自校方式では、山王中学校が６００食で２４０m2、成瀬中学校が７５０食で３００m2、伊勢原中学校が８５０食で３４０m2、中沢中学校が４５０食で１８０m2としています。
親子方式では、山王中学校の親校を高部屋小学校で想定し、１０００食で４００m2、成瀬中学校の親校を緑台小学校で想定し、１１５０食で４６０m2、伊勢原中学校の親校を桜台小学校で想定し、１４５０食で５８０m2、中沢中学校の親校を大田小学校で想定し、９５０食で３８０m2としております。
なお、給食施設の建設単価は、比々多小学校の建設単価を参考に、自校方式が約７８万円、親子方式が、解体費用を含めて約８１万円としております。
続きまして、親子方式の施設整備費、補助金、起債額の中学校分と小学校分のそれぞれの金額についてでございます。今回、親子方式の積算に当たりましては、親校となる小学校給食室の老朽化や作業効率等も鑑み、小学校給食室を改築することとしておりますので、中学校分と小学校分それぞれの金額は算出しておりません。なお、４校の総額の施設整備費は１４億６７２５万円、補助金額は、施設整備、附帯施設整備及び炊飯設備の合算で２億４６０５万円、起債額は国庫及び県費の合計で１１億４４８０万円と積算しております。
続きまして、市設置のセンター方式の建設単価は幾らと見て、敷地面積をどのように算出したのかでございます。市設置のセンターの建設単価につきましては、近隣で適当な施設を見つけられなかったことから、ことし、視察に伺いました大阪府枚方市の建設単価が、民設のセンター建設単価、６７万５０００円になりますが、差が余りないことから、関西と関東の違いはありますが、建設単価として使用し、約６１万円として積算いたしました。
なお、敷地面積は、自校方式及び親子方式同様に、１食当たり０．４m2、２５００食で１０００m2で積算しております。
続きまして、センター方式、デリバリー方式の用地の単価と場所を幾らと見たのかについてでございます。センター方式及びデリバリー方式の用地は、伊勢原東部工業団地内の下落合の平成２９年１月１日地価公示価格１１万８０００円を用地単価として積算しております。
続きまして、エレベーター設置費は給食用ではなく、人が乗れるものなのか、７基の根拠についてでございます。エレベーターは、給食以外の活用を考え、人が乗れるもので積算しております。設置数は、中沢中学校が１基、その他の中学校が各２基設置を想定し、７基としております。
続きまして、食器等購入費について、加熱式のデリバリーの食器が通常のものより安いのはなぜかについてでございます。試算の食器等購入費で、自校方式、親子方式及びセンター方式は、食器のほかに食缶や生徒用の白衣を見込んでおりますが、デリバリー方式は、食器、いわゆるランチボックスになりますが、のみを想定しておりますことから試算額に差が生じております。なお、食器単価で見た場合、大きな差はございません。
続きまして、低コストにするためにデリバリー方式になったとのことですが、自校方式、親子方式、センター方式などの場合の食育や市内業者を活用できること、雇用がふえることなどの市内の経済波及効果などについてのご質問でございます。自校方式、親子方式及びセンター方式が、食育の推進をさらに図ることができることを認識しておりますが、自校方式等を導入したとしても、どれだけ市内業者が納品できるか、どれだけの市民が雇用されるかは不明確であることから、市内の経済波及効果は考慮しておりません。
続きまして、（３）給食実施事業者についてでございます。
まず、事業者の選定についてはどのように行うのかということですが、安全な給食を提供できるよう、適切な選定資格基準や衛生管理基準を設定した上で事業提案を求め、総合的にすぐれている事業者を選定するプロポーザル方式により適切な事業者を選定したいと考えております。
続きまして、選定可能な事業者は何社あるのかということでございますが、先ほどのとおり、５者を選定可能と把握してございます。
最後に、温かいデリバリーの場合、民間事業者への設備投資はどのように行うイメージなのかについてでございます。今回採用しました、副食を加熱する形のデリバリー方式におきまして、副食を加熱する方法は大きく２つあると考えております。１つ目は、調理場で調理し、ランチボックスに盛りつけ後にスチームコンベクションで再加熱し、加熱終了後にあらかじめ保温しておいたフードカートに移しかえ、フードカートごと温度管理を行いながら各中学校に配送を行う予定です。
調理事業者の調理場では、本市分の調理スペースの確保のほか、加熱用のスチームコンベクションの設置、フードカートの加温場所等の確保とこれに伴う電気設備等の整備が必要になると考えられます。
もう１つの方法は、業者の調理場で調理し、ランチボックスに盛りつけた後に、温度を下げたものを中学校の配膳室で再加熱する方法でございます。調理事業者の調理場におきましては、特段設備の整備等を行う必要はないと考えております。
以上でございます。
64: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
65: ◯２番【川添康大議員】 ご説明、ありがとうございました。それでは、順番を変えて、（２）から再質問をさせていただきます。
まず、自校方式と親子方式の施設整備費について、試算についてお話がありました。まず、親子方式について１点お伺いをしたいんですけれども、親子方式については、実施する場合、具体的にどういった手順で学校まで配送することになるのか、まず１点、お伺いしたいと思います。
66: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
67: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 視察等に行きますと、通常よくあるところは、小学校の分と中学校の分の給食をつくらなければなりません。最初に外に出す部分、つまり、中学校の部分をつくって、それがある程度終わったところで、次に小学校の部分をつくり始めるという形が多いかと思います。場所によって可能なところは同時につくっている場所がございますが、その場合は施設等を広く用意できないといけないということでございました。
以上でございます。
68: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
69: ◯２番【川添康大議員】 そうしますと、親子方式については、今回試算されているのは、同時に全部つくるという形で恐らく試算されていると思います。そうしますと、先ほど言ったように、中学校分をつくって、それから小学校分をつくるということであれば、中学校分だけの広さで済むはずです。それで計算してみますと、今回、親子方式が物すごく高い値段になっているんですけれども、単純に２５００食、これで先ほど言われました１食当たりの面積が０．４m2、そして親子方式については建設単価が８１万円と見ていますので、それを掛けますと８億１０００万円。出されているのは１４億６７００万円ですか、これ、大分差があると思いますが、これについてはどうお考えですか。
70: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
71: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 親子方式の小中学校一緒の額での計上についてでございます。現実に親子方式を導入しようとする際に、小学校の施設の老朽化、それから作業効率等を鑑みますと、小学校と中学校分を合わせた食数を確保する給食室を建設する必要がございます。中学校分だけの給食室を建設することは想定しておりません。今回の検討では、小学校に還元する分もあると認識しながらも、実際に導入するのに必要な経費を試算する必要があると判断し、小中学校合わせて計上してございます。
なお、親子方式で調理する場合、中学校分をつくる調理員と小学校分をつくる調理員と別々に依頼することは、作業の日程、手順、調理員の控え室等を鑑みますと、現実的には困難と考えます。それもございまして、小学校分に還元する部分もあると認識しながらも、実際に導入に必要な経費を試算する必要があると判断してございます。
以上でございます。
72: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
73: ◯２番【川添康大議員】 今の答弁がよくわからないんですけれども、中学校分の広さでできるということじゃないですか。違いますか。
74: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
75: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 恐らく２回分けてつくるからということだと思いますけれども、実際は中学校の数のほうが多いということで、そういう試算になってございます。
以上でございます。
76: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
77: ◯２番【川添康大議員】 だから、中学校分が多いから、中学校分があれば小学校分も確保できるということでよろしいですよね。
78: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
79: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 実際には、中学校に搬出するためのスペースの確保、小学校での作業分等も含めますと、その広さを設定したということでございます。
以上でございます。
80: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
81: ◯２番【川添康大議員】 恐らくそんなに広さは必要ないと思うんですよ、そのスペースだけであれば。今のは単純に、食数が全部掛けて出しているもの。で、１４億円という莫大な費用になっていると思うので、その認識はちょっと違うんではないかなと思います。これは訂正をしていただきたいと。また改めて試算をしていただきたいと思います。
それと、センター方式とデリバリー方式の新設の場合の用地単価に関してなんですが、わかればでいいんですが、今、１m2当たり１１万８０００円ということで出されているんですけれども、この試算を出された表を見ますと、例えば、単純に２５００食で１食分０．４m2で１１万８０００円を掛けると１億１８００万円になるんですけれども、例えば、センター方式で市が行った場合には２億３０００万円という記載があるのと、民間で行った場合は２億８０００万円、デリバリー方式で新設で行った場合は３億円というふうに数字が違うんですけれども、これはどういった違いでこう出ているのか、わかれば教えてください。
82: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
83: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 センター方式の市の施設設置とセンター方式の事業者の施設設置の違いじゃないかと認識しておりますが、センター方式につきましては、事業者のほうで見積もって出していただいた金額でございます。したがいまして、そこに市とは金額が違う部分が出ているという状況でございます。
以上でございます。
84: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
85: ◯２番【川添康大議員】 今の説明だけだと、何でそんなに差が出ているのかというのが用地単価の部分なのでわからないので、今すぐ答えが出なさそうなので、後日確認をさせていただきたいと思います。
次に、デリバリーの方式決定理由の中の低コストであるということが理由の一つとしてあると、先ほど私のほうから言いましたが、それに伴う、デリバリー方式を採用する際に、そういった雇用拡大とか経済効果というものを検討してないというようなことを言われていましたが、過去、デリバリー方式を否決した際に、教育委員会の皆さんが、こういった雇用拡大や経済効果がないという理由をみずから挙げて否決をされているんですね。だから、検討できないのはおかしい話で、これはやるべきではないんでしょうか。
86: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育長。
87: ◯教育長【鍛代英雄】 過去に教育委員会に確かに、事務局案としましてはデリバリー方式の給食導入をしたいという提案をしまして、継続審議の後に、その案は否決されたわけですけれども、そのときの理由としましては、１つは自校方式について、やはり実施をすべきじゃないか。もう１つとしては、自校方式と比べてデリバリー方式の場合は市内での雇用などが見込めない、また、市内事業者が商品等を納入する機会もなくなってしまうというのは確かに理由としてございました。今回は、そのときの議論も踏まえまして、改めていろんな方式について検討した結果、加熱式の民間事業者の既存施設を活用したデリバリー方式を選択したものです。
その理由は、繰り返しになりますけれども、導入経費の面、それから早期に導入が可能だと。加熱方式をすることによって、自校方式のよさであります適温給食についても配慮ができているということから、今回、加熱式のデリバリー方式を決定したというものでございます。
ですから、確かに過去の議論の中ではそういったご指摘のような要素もございましたけれども、今回の議論の中ではそういった部分については、同じような形での考慮はしなかったという。ですから、経済波及効果についても、今回の案の取りまとめ、あるいは議論の中で試算等はしてないということでございます。
以上でございます。
88: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
89: ◯２番【川添康大議員】 それはちょっとおかしいんじゃないかなと。教育委員会で一度言ったことに対して、いつの間にか取り下げて、言ったことに対して検証も行わないで、その理由が全然ないまま変更すると。しっかりと検証して、どういった理由で雇用拡大とか市内の経済効果について検討しなかったのか、この辺もしっかりと理由を示しておく必要があるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうですか。
90: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育長。
91: ◯教育長【鍛代英雄】 今回は、先ほど申し上げましたように、過去の教育委員会議での結論を踏まえた上ででございますけれども、その後、自校方式について具体的に積算をして、提案をしましたところ、財政状況等を踏まえると、早期に自校方式では導入できない、そういう判断が一度されました。それを踏まえて、改めて給食の導入方式について検討して、先般、導入方針として決定をしたものでございます。
そういう経過を踏まえて、今回の導入方針の決定に至っておりますので、ご質問にありましたような、以前の教育委員会議における給食導入方式の議論の中で考慮の対象でございました経済波及効果については、今回については特段議論の対象としなかったということでございます。
以上でございます。
92: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
93: ◯２番【川添康大議員】 今の答弁でも全然わからないんですけれども、財政状況というのであれば、この辺もしっかりと検討することが必要だと思います。実際に、例えば、人件費だけで見ましても、毎年５０００～６０００万円がかかるとこの試算の中では出ていますし、運営経費を見ましても、例えば、民間施設でデリバリーを実施した場合は年間１億４０００万円、自校方式だと１６００万円、親子方式だと１億２２００万円、センター方式だと、市でやれば１億２１００万円と出ています。これが、例えば、１０年、２０年たつと、自校方式とデリバリー方式を比べた場合に、１０年で２億５０００万円、２０年で５億円もの差が出てきます。これに毎年人件費５０００～６０００万円かければ、２０年合わせれば１５億円も差が出てくるわけですよ。これを、例えば、市内の一部でも循環すれば大きな経済効果になるということもありますし、当初経費が高いと言われますけれども、市内業者を使えば、そこに対しても経済効果、波及効果が出てくるということで、財政状況が厳しいのであれば、先を見た、こういう考えに立って検討を進めることも必要かと思いますけれども、その点、どうですか。
94: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育長。
95: ◯教育長【鍛代英雄】 経済波及効果につきましては、一般的には産業連関表に基づいて試算をする方法がとられていると承知をしております。その際に、どういった仮定を置くかによっても大分違いがございます。今の川添議員のご指摘ですと、そういった仮定の場合はということでございますけれども、実際にどれだけ市内で雇用がされるか、市内で物が消費されるか、そのあたりは不透明でございます。確かに事業プランなどを策定するときに、経済波及効果についても考慮してプランを策定する手法もあります。今回の中学給食の導入方式については、申し上げましたように、そういった不確定な要素、不確定性があるような要素については考慮せずに、業者からの見積もり調書を含めまして、実施をする場合に初期投資、あるいは
ランニングコストについてどういった状況かを整理した上で、最も想定される方式、試算した結果の中で経費的に少ないと思われるものを一つの要素、それと早期に実施をしたい、早期に実施できる可能性が高い要素、こういったものを踏まえてデリバリー方式を選択するとしたものでございます。
以上です。
96: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
97: ◯２番【川添康大議員】 不確定な要素を検討してないと言いましたけれども、この試算自体が不確定な要素だらけなんですよ。今言いましたよね。親子方式も１４億円となっていますけれども、実際に８億円ぐらいでできるんじゃないかということもなっていますし、不確定要素だらけなんですよ。だから、経済波及効果が不確定だからできないというのは何の理由にもなりません。しっかりこれについても検討してください。
時間もないので次に移りますけれども、（３）についてお伺いしたいんですけれども、先ほど、給食実施事業者についてはプロポーザルで行う、しっかりと安全安心と実績を踏まえて選定すると。それはもちろんそのとおりだと思います。私たち、枚方市にも実際に視察に行かせていただいたんですけれども、そのときに、デリバリーをするに当たって、要は、食洗機などの施設整備費についても専用の食洗機がある程度必要になってくるということもお伺いしているんですけれども、その点についての投資経費などの想定はされているんでしょうか。
98: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
99: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 いわゆる食器を洗う食洗機につきましては、事業所のほうで食洗をしていただくという形で、事業者のほうでの負担と考えております。なお、枚方市の場合は、食器が枚方市独自の形をご用意されているかと思います。実際はどのような方式にするか等、業者と煮詰めていく中で、どのような容器が適切であるか等も検討しながらという形になると思います。
以上でございます。
100: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
101: ◯２番【川添康大議員】 今の答弁ですけれども、事業者のほうで食洗機を負担していただくということなんですけれども、例えば、加熱式の容器であれば耐熱容器になると思うんですけれども、ある程度形も決まっていて、それに対して事業者が全て今あるもので適応できるのかということと、ない場合には、それは市が負担をするのか、事業者が負担をするのか、その辺、どう考えていますか。
102: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
103: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 事業者とのお話の中では、そのことには特に向こうは問題視していないような状況でございました。ですが、実際、話を煮詰めていくときには、容器の形、容器の大きさ等を判断しながら、食洗機に課題が生じるかどうか、これからになると思います。実際のところは、現在は業者のほうで食器洗浄をやっていただくという想定でございます。
以上でございます。
104: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
105: ◯２番【川添康大議員】 ということは、わからないということで、今以上にお金がふえることも想定できることはわかりました。
次に、事業者についてですが、例えば、デリバリー方式、今、大磯町で異物混入とかの問題もありますけれども、何か問題が起こったときのリスクについてはどのように想定しているんでしょうか。
106: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
107: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 どのような課題が出てくるかという想定をしなければいけませんけれども、速やかに教育委員会で原因等を追求しまして、対応していく所存でございます。
以上でございます。
108: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
109: ◯２番【川添康大議員】 いや、対応はしてもらわないと困るんですけれども、例えば、施設の投資をするわけですよね。今回は、加熱式のコンテナも必要ですし食器類も必要だと思います。その際に、市がお金を出すわけですけれども、何か問題があったときには、恐らくその事業者は今後使えなくなると、大磯町の事例からしても。そうなった場合に、投資した経費を含めて、どういう想定をされているのか。
110: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育長。
111: ◯教育長【鍛代英雄】 基本的には契約内容の問題だと思います。契約内容についてはこれから検討する段階で、現在の段階で細部まで詰めているわけではございませんけれども、契約の中に損害賠償規定を設けるわけでございますけれども、その際に、どういった事案の場合はどちらが損害賠償責任を負うか、費用の負担の責を負うかという内容だと思います。それにつきましては、一般的には業者側の責任に起因するものについては業者側の負担、それ以外のものについては発注者で市の負担となろうかと思いますけれども、いずれにしましても、契約の細部につきましては、既に多くの団体でデリバリー方式を導入していまして、契約も取り交わしていますから、その契約内容についても参考にさせていただいて、法的に見ても適正な契約内容としたいと思います。
以上でございます。
112: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
113: ◯２番【川添康大議員】 そういった想定も、やはり事前に試算の段階でしておく必要があると思います。施設の整備費はもちろん、今のお金の問題もそうですけれども、一度問題が起きれば、デリバリー方式の場合は何の蓄積も市になくなってしまうリスクがあるんですけれども、それも考慮した上で、それも踏まえて、なぜそこまでデリバリー方式がいいと判断されたのか、その理由をお聞きしたいと思います。
114: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育長。
115: ◯教育長【鍛代英雄】 確かに想定されるリスクを考えていけば切りがないというところも言えるかもしれませんけれども、デリバリー方式について実施が可能だと判断した理由の一つとしては、やはり既に県内も含めまして、多くの団体でデリバリー方式を導入して、実績もございます。議員おっしゃった大磯町の例につきましては、近隣ということもありますのでコメントしにくい部分もございますけれども、私の認識としては、ちょっと特殊な例と捉えております。ほかのところにつきましては、それぞれ現場と教育委員会が相互に意思疎通を図った上ででしょうけれども、それぞれ適正に運営されているという認識をしております。
以上でございます。
116: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
117: ◯２番【川添康大議員】 実績等は両面の実績があるということで、決してデリバリー方式がいいという実績ばかりではないと思います。それで、先に進めたいと思うんですけれども、（１）のほうに移りたいと思いますが、先ほど、デリバリー方式の経過と理由について、あと、方式のデメリット、メリットについては了解をしましたが、これについて何点か質問させていただきたいんですが、まず費用について。先ほどの試算でも、かなり当てにならない部分の数字もある。不確定要素が多分に含まれていることがわかりましたが、なおかつ市内の経済波及効果も含めた検討がされていない。デリバリー事業者についての数字もふえる可能性が高いということ。当初に多額の費用がかかるということですけれども、先の投資も含めた費用の検討、これについてはする必要があるのではないかと思いますが、それについてのお考えはいかがでしょうか。
118: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育長。
119: ◯教育長【鍛代英雄】 お答えしたいんですけれども、恐縮ですけれども、先の投資とおっしゃる意味が理解できなかったんですけれども、基本的にはお示ししています試算につきましては、可能な範囲で数字を把握して試算をしたものでございます。施設の整備につきましても、実際に業者に設計等を発注して、その成果を取り入れているわけではございません。本市の中での一番新しい小学校給食室の整備の事例ですとか、あるいは他団体の整備の事例、そういったものを参考にして、また、業者のほうの経費につきましては、業者に見積もりを出していただいて、その数字を踏まえて試算額として算定をしているものでございます。
以上でございます。
120: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
121: ◯２番【川添康大議員】 先の見通しというのは、先ほど言いました経済波及効果、何十年先を含めた検討がされているのかどうかということです。公共施設も先ほど質問でありましたけれども、そういう場合は子や孫に引き継ぐということは言っておりますけれども、中学校給食についてもそういうことが言えるんじゃないかと思うんですね。過去、伊勢原市の場合はいろいろやってきて、借金だけが残って、何も形に残っていないことが多分にありますけれども、間違いなく給食は先々市の財産になることは間違いありませんし、市民にも喜ばれる。だから、しっかりとこういった先々を見て検討する必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
122: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育長。
123: ◯教育長【鍛代英雄】 デリバリー方式の給食でも、これまでもご説明していますように、生徒たちに適切な給食を提供できると考えております。単に早くできるからという理由で選択したものではございません。また、いろいろとこれまでデリバリー方式を導入しているところで、特に甚だしいといいますか、そういう事例も含めて、先般、他の議員にも担当部長のほうからお答えしましたように、冷たいですとか味が薄いですとか、そういった生徒たちからの声が出ていることもこちらとしても把握していますので、それへの対応についても、この導入方針の検討の中では考慮しております。それで、加熱式なども取り入れるとしたものでございます。
以上でございます。
124: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
125: ◯２番【川添康大議員】 次の質問に移りますけれども、自校方式、親子方式、センター方式については相当の年数がかかるということですけれども、どれぐらいを実際想定されているんでしょうか。
126: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
127: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 ただいまのご質問にご答弁申し上げます。
自校方式、親子方式及びセンター方式の新設設置にかかる年数としましては、１施設当たり設計及び工事施工に約３年程度の年数がかかると考えております。なお、その際、用地取得の要否等によって変わりますが、給食実施までには最短でも５年程度は必要になるのではないかと思われます。
以上でございます。
128: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
129: ◯２番【川添康大議員】 設計で３年、実施で５年ということですけれども、例えば、最近実施された川崎市では、平成２５年に基本方針を教育委員会で決定して、その後、平成２６年１０月に実施方針を決めています。その間、パブリックコメントやら市民に意見を聞いているということなんですけれども、そこから平成２８年に１校施行して、平成２９年には完全給食実施、今年度、なっているんですけれども、その間４年、実施方針策定から３年で可能なんですけれども、なぜ伊勢原市はこれができないんでしょうか。
130: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
131: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 今までに出てきております例の平均で、３年にまず設計、残りの期間で合わせて５年程度となっております。実際には５年以上かかっているところもございますので、平均しますと大体５年程度は必要とお答えいたしました。
以上でございます。
132: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
133: ◯２番【川添康大議員】 川崎市なんていうのは、伊勢原市に比べ物にならないぐらい食数も多いですし、設計の数も多いということで、ぜひ川崎市に学んで、平均５年というのであれば、できるだけ早い、こういう方法も取り入れてやる姿勢が必要ではないかと思います。
次に移りますけれども、デリバリー方式を導入した理由として、教育課程への影響が大きいということですが、給食も教育の一環だという点も踏まえて、何か手だてなどは検討されたのかどうか伺います。
134: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
135: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 教育課程への影響についてでございますが、影響を及ぼさない手だてについて、給食の準備時間を短くしたり昼休みを短くするなどの想定をいたしましたが、視察先等々もいろいろ問い合わせをしながら、最終的には給食にかかわる時間を削ることは無理だと判断いたしました。この点につきましては、生徒の健康や生徒会活動を考慮し、負担をかけない方法としてはデリバリー方式が適していると判断をした次第でございます。
以上でございます。
136: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
137: ◯２番【川添康大議員】 それであれば、例えば、今、全国で８割以上、中学校給食を実施しておりますけれども、伊勢原市が特異的に忙しい状況があるのでしょうか。
138: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
139: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 教育課程にかかわるところでございます。実際は教育課程は各学校のほうで組み立てていくところでございます。実際に影響とすると、放課後等の時間が遅くなってくるということで、特に委員会活動、生徒会活動、部活動にかかわるところなどございます。全国、これを実施しているところ、あるかと思いますけれども、それぞれの学校と相談をしながらの判断をして、教育課程を組んでいると考えられます。
以上でございます。
140: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
141: ◯２番【川添康大議員】 ということは、伊勢原市でもそれは可能だということですね。ぜひこの点については、そういうふうに全国でやっているわけですから、そういうところに学んで、実施に向けてやっていただきたいと思います。
次に、デリバリー方式については食育に劣るということが言われておりますけれども、その点について、まず、どう考えているのか、伺いたいと思います。
142: ◯議長【
小沼富夫議員】 学校教育担当部長。
143: ◯学校教育担当部長【大高敏夫】 自校給食等に比べれば、毎日毎日給食を全員が見るという形からすると、ふだんの日常の指導の中では、自校給食が理想という形にはなるかと思います。デリバリー方式にした場合につきましては、学校の中に食育の担当を置きまして、現在もおりますけれども、その食育担当者と検討していきまして、食育を推進していくように努力していきたい、そう考えております。
以上でございます。
144: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
145: ◯２番【川添康大議員】 私も枚方市に視察に行ったときに、やはり食育という点でかなり難があるなということも実感として伺いました。残食率を上げることもそうですし、喫食率を上げることもなかなか難しいことと、弁当の内容についても改善すること自体が、調理員もいないのでなかなか難しいことが実際言われています。食育担当の先生がいるのかもしれませんけれども、実際の食に触れて、そこでどういう感覚を養うかが一番必要であって、紙面上であったり机上で幾ら物を言っても、それは実際の体験とは大違いだと思います。やはり全ての基礎部分である食育、こういうところの認識がないからこそデリバリーを選択してしまうのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
146: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育長。
147: ◯教育長【鍛代英雄】 基本的には、枚方市のほうではそのようなコメントかもしれませんが、やはり団体によって、やり方はいろいろあるんだろうと思います。県内の団体でも、献立の内容を工夫したりするのは適切に対応して、生徒たちの評価も高まっていることも聞いております。
食育につきましても、デリバリー方式だから絶対的に食育面で劣るわけではなくて、工夫次第でちゃんと生徒たちへの食育も実施できていると承知をしております。
それと、先ほど、実施までの期間についてのお話がございましたけれども、川崎市の場合はＰＦＩ方式を導入していると承知をしております。やはり川崎市ぐらいの規模ですとＰＦＩ方式も導入が可能でございますけれども、私どものようなところでは、規模的にもなかなかそういった方式は導入できない。そのように、やはり方式一つだけでどうこうということ、方式に固有のものももちろんございますけれども、実施する団体の食数、生徒の状況、その他さまざまな状況によっても違ってくると認識しております。
以上でございます。
148: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
149: ◯２番【川添康大議員】 今、いろいろと言われましたけれども、ＰＦＩ方式だからできるということですね。それに尽きるということを言っていると思うんですけれども、そうすると、やっぱり市の職員の皆さんはそういう部分では難しいということを言っているのかなと聞こえてしまいました。
次に移りたいと思うんですけれども、アンケート調査や説明会の開催をしないということに関して、やはり実際に政策を進めるに当たって、他の自治体の調査を参考にして、自分の市では全くやらないということはおかしいのではないかと思います。しかも、１０年前のものを出して、これを参考にするということ自体は、何か方針を決めるにしても、新たにアンケートなどを行う必要があると思いますけれども、この点について、教育長、どう考えていますか。
150: ◯議長【
小沼富夫議員】 教育長。
151: ◯教育長【鍛代英雄】 これにつきましては、先般からお話ししているとおりでございます。本市は、確かに平成１７年に行ったアンケート調査の結果を踏まえておりますけれども、近隣他市の状況、行ったアンケート調査などの結果も踏まえて判断をしたものでございます。
以上でございます。
152: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
153: ◯２番【川添康大議員】 先ほども、冒頭で把握ができていると言っていましたけれども、実際に、今、生徒や親や先生たちがどういう意見を持っているのかと聞かれたときに答えられないじゃないですか。あくまでも希望的観測でしか物事が言えない。それで政策を進めるのは本当に危険なことだと思います。それで、最終決定するに当たっては、今、試算に関しても疑問になる点が多々あったと思うんですけれども、この方針決定に当たって、事前に説明会、また調査等をする必要があるのではないかと思いますけれども、市長はいかがお考えでしょうか。
154: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
155: ◯市長【高山松太郎】 今、教育長が答弁したとおりでございます。また、今後、給食を施行する中学校が決定した後には、保護者の方々に対してしっかりと説明会等を実施してまいりたい、このように考えております。
156: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員。
157: ◯２番【川添康大議員】 決定する前にやる必要があるんじゃないかということです。市民の声を軽視して進めることに大きな問題があると思います。今回、試算についてもやはり疑問がありますし、議論は尽くされていないことも見えてきました。アンケート調査や説明会を開催せずに、結論ありきで進めようという市の姿勢が断じて許せません。中学校給食決定については、やはりアンケートや説明会、市民の声をしっかりと反映させて、再度、さまざまな視点から議論して方式を決めることを強く求めまして、私の一般質問を終わります。
158: ◯議長【
小沼富夫議員】 川添康大議員の質問が終わりました。
ここで議事の都合によりまして、暫時休憩いたします。
午前１１時３１分 休憩
─────────────
午前１１時４５分 再開
159: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、前田秀資議員に質問の許可をいたします。前田秀資議員。
〔６番（前田秀資議員）登壇〕
160: ◯６番【前田秀資議員】 それでは、通告に従って一般質問を行います。
まず、大きな質問の１点目、観光振興と温泉施設についてを伺います。かつて歴史上における賢者の一人は、「私が知っているのは何も知らないということだけだ」と言ったそうです。この言葉の意味は、考える力の土台となる能力として、自分は知らない、わかっていないという事実を認識し、その後の学びや物事の解決や向上を期する日ごろからの姿勢が重要であるということです。
さて、数ある市事業の中で最も一般市民が知らない、わからないことになっていますのが大山温泉施設建設事業です。掘削工事を着手、原泉確保がなされたのが平成１１年度であり、もう２０年近くになります。最近忘れている方も多いし、知らない方も多いわけです。
しかし、その事業費の清算、市事業公社からの買い戻しは平成２５年から始まり、今年度が最終年度です。その意味では現在進行形と言えるものであります。事業費の総額は２億４００万円余りですが、事業は中断されたまま、一滴の温泉も利用されたことがありません。市民へ明確な説明もなされたことがありません。現高山市政は発足以来、大山地区を中心とした観光振興策を展開され、その成果が実りつつあることは多くの方が認めるところであり、市外からも注目されています。平成２８年には、大山詣りが日本遺産に認定されるという記念碑的な事業も始まりました。私はこの時期に地元関係者とも調整し、温泉に関する過去の事業の包括的な清算、検証と反省を行い、リセットして、今後の展開を図るべきだと思います。
それでは、具体の質問として、（１）大山温泉施設建設事業について伺います。ア、事業の経緯については、議論を進める上で簡略にご説明ください。イ、財政面等の問題については、事業費として２億円以上を費やして、今まで効果が全く認められないわけですから、市として基本的にどのようにお考えか伺います。
続いて、（２）誘客受入強化と温泉についてのア、近隣市の動向については、昨今、大山を訪れる観光客やハイカーの増大に伴って、温泉をめぐるさまざまな施策が実施あるいは試行されているようです。それらの動向をどのように把握されているかを確認させていただきたいと思います。
イ、今後の対応については、昨今の観光事情、あるいは大山のように、ハイキングや登山が観光の要素になっている場合、温泉施設は必要度が高いようです。市として、観光振興に資する温泉施設について、さまざまな現状を踏まえた上でどのように考えているかをお聞きします。
次に、大きな質問の２、農地転用の緩和の動きをどう今後の土地利用に生かすかについて質問します。政府は農地転用の緩和を打ち出し、ことし７月２５日に農地法等の政令改正の方向を閣議決定しました。具体的な作業は今後を待つことになりますが、この制度改正動向のインパクトをどう受けとめ、今後のまちづくりに生かそうとしているか一般質問を行います。
具体の質問の１点目として、（１）現状のまちづくりと土地利用の認識について。今後の都市経営における土地利用の意義をどう考えているか、お聞きします。
２点目としては、平成２９年度で第５次総合計画前期基本計画期間が終了、現在も後期の計画作成の取り組みが進められていますが、今回の動きにより、総合計画や都市マスタープラン、農業振興計画、環境基本計画等への影響があるか、あるいは整合のための作業を行っているかの考えを問います。
３点目としては、その作業では総合的、一体的な議論が望まれるが、研究、検討、策定など今後の推進体制の考え方、すなわち縦割りでなく総合的に組み立てるための仕組みを考えているか伺います。
４点目として、より具体的、個別的な課題への考え方について問います。
以上、壇上からの質問といたします。よろしくお願いいたします。
161: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
162: ◯経済環境部長【田中丈司】 それでは、大きな１点目、観光振興と温泉施設について順次ご答弁申し上げます。
まず、（１）大山温泉施設建設事業について、ア、事業の経費と現状についてでございます。大山温泉施設建設事業は、平成６年度に大山への観光客が減少している当時、新たに誘客を促進する施設として大山先導師旅館組合から温泉掘削及び温泉施設建設の要望がございました。平成１１年に市事業公社が事業主体となって、市営大山第一駐車場内に掘削工事を実施いたしました。
以降、その活用につきましては、大山地区の住民と協議を重ね、市民アンケートや市民懇話会での検討を経て、平成１４年度に大山温泉施設管理運営計画を策定し、施設の建築に臨むこととなりました。市議会から、慎重な検討が必要との政策提言、また、市の財政状況などにより本格的な整備を見送り、温泉スタンド設置による暫定利用の計画を立案いたしました。しかし、投資的効果や採算性などの再検討が必要であることから、実施は保留となりました。
平成２０年度には、大山観光振興会の組織である大山まちづくり検討委員会から、公設民営による温泉入浴施設の企画案をいただき、その活用方法や施設運営方法等について検討してまいりました。しかし、高額な建設費や管理運営上の課題があることから、実現には至りませんでした。
平成２３年度には、大山観光振興会が会員を対象に大山温泉についてのアンケート調査を実施し、結果は賛成、反対がほぼ同数であったことから、市といたしましても、温泉施設の整備と公設民営による運営を継続的な課題と捉えまして、第５次総合計画において、温泉施設など地域資源の活用について研究、検討を進めることとしております。
掘削工事等にかかった費用約２億円の債務は、事業の受託者である伊勢原市事業公社が返済を行い、平成２５年度から５カ年にわたり、市が事業公社に運営費補助金を交付することによって事業費を清算することとし、今年度で清算が終了いたします。
当事業は一時休止となっておりますが、近年では、大山が都心から近い観光地としてマスコミに取り上げられる機会がふえ、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンへの掲載、また、山ガールブーム、さらには大山詣りが日本遺産として認定されました。
こうした観光事業者の皆様の努力等によって、大山の観光客数は、大山温泉の掘削を開始した平成１１年前後には年間６０万人から７０万人の間を推移しておりましたが、徐々に増加し、最近では９０万人台を推移しております。
このような状況のもと、新しい観光資源として温泉施設が設置されるとすれば、大山における付加価値が高まり、さらなる観光誘客のための強いコンテンツになると考え、今日まで継続して利活用の検討を続けてまいりました。
イ、財政面等の問題についてでございますが、これまでに大山温泉事業に要した費用は、掘削工事に１億５８００万円、その後、温泉活用事業の調査委託費に１１５０万円、総額は埋め戻し等を含めて１億９６００万円でございます。さらには、今後再度掘削し、ポンプ等の設置を行うと概算で９４００万円を要し、また、施設を設置するとなると概算で１億８６００万円を要します。
また、大山温泉施設の建設に当たっては、観光客の利便の向上を図る一方で、
管理運営経費と利用料収入の良好なバランスを維持し、健全な財政運営を行うことが重要でございます。今後、市が主体となって第一駐車場の温泉を利活用していく事業を展開することは、現在の財政状況から、また、駐車場不足等の課題がある中、もはや困難と考えております。
続いて、（２）誘客受入強化と温泉についてでございます。ア、近隣市の動向についてでございますが、現在進めています平成大山講プロジェクトでは、本市だけでなく、秦野市や厚木市とともに、国際観光地、大山において、安らぎをもたらすエリアとしてリピーターの定着を図り、大山のにぎわいをそれぞれの地域において宿泊数の増加につなげるため、鶴巻温泉や七沢温泉といった大山周辺の温泉資源を最大限に生かした新たなバスルートや輸送サービスの検討など、ハード、ソフト両面の受け入れ環境の向上を図る取り組みを行っております。
秦野市では、大山と鶴巻温泉地区を結ぶバスルートの整備に向けた実証実験として、今年度１１月から２月までの土曜、日曜、祝日に限り路線バスの運行を始めました。今後、実証運行結果に基づく効果の検証並びに本格運行に向けた計画策定などを予定しております。
１１月１カ月間の大山－鶴巻温泉駅のバスの利用状況でございますが、鶴巻温泉駅から大山まで乗車した方が３５８人、大山から鶴巻温泉駅に向かった方は１１３０人おり、割合として、公共交通機関で訪れた大山の観光客全体の４％でございました。鶴巻温泉駅下車後は、利用者のほとんどが弘法の里湯を利用したと聞いております。
また、厚木市では、大山登山客を中心に、七沢、飯山温泉郷に誘客を促進する「温泉×トレイルフェスタ」を実施しております。ことしは１１月２３日と２４日の２日間にわたり、アンケート調査や温泉入浴券の無料配布、さらには日向地区から七沢、飯山地区へハイカーを移送する回遊促進実証実験を行いました。今後、大山エリアにおける移動ニーズの分析や厚木市への誘客の可能性の検証などを行うこととしております。
実証実験の結果といたしましては、大山登山客における日向から七沢温泉等の利用者は、２日間で３５人でした。秦野市、厚木市の両市とは、今後も平成大山講プロジェクト推進協議会において、さまざまな事業を進め、大山全山として来訪者全体の総数を押し上げる仕組みづくりを推進してまいります。
今後の対応についてでございますが、現在、大山地区で日帰り入浴施設として一般客の受け入れを行っている事業所は数件ございます。温泉施設として営業していた事業所は１件ありましたが、現在は休業しております。そのほかは、宿泊者用の浴場を活用しておりますが、風呂場の規模から数名単位の入浴に限られ、また、案内や清掃、さらには光熱水費等がかさみ、営業も不定期となってしまうなど課題も多く見受けられます。
これまで実施した観光客を対象としたアンケート調査においても、登山後の入浴施設を希望する声は多く、温浴施設については必要性があるものと認識をしております。今後は、登山客を初めとする来訪者の皆様へのホスピタリティーのさらなる向上を図るべく、大山における温泉の利活用に向けて、民間事業者への働きかけ並びに既存の入浴施設の有効活用について調査、研究をしてまいります。
私からは以上です。
163: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
164: ◯都市部長【重田浩光】 私からは、大きな２点目、農地転用に関する政令改正の動きをどう今後の土地利用に生かすかに関してご答弁申し上げます。
まず、（１）現状のまちづくりと土地利用の認識についてですが、本市の土地利用については、新東名高速道路の整備が進む中、今後も産業系土地利用の需要が続くことが期待され、こうした高速道路の整備効果を生かしたまちづくりを推進していくことは、都市経営上、重要な要素であると認識してございます。
また、（仮称）伊勢原北インターチェンジ周辺にあっては、とりわけ産業立地の高いポテンシャルを有していることから、既にご案内のとおり、昨年１１月に告示された第７回線引き見直しにおいて、約３０haが産業系一般保留フレームとして位置づけられたところであり、現在、関係権利者により土地区画整理組合設立準備組合を組織し、産業系新市街地の整備に向けて協議調整を進めているところでございます。
一方、市街化調整区域全般については、都市計画法に基づく開発許可制度により、許可基準に適合した中で土地利用が進められていると認識をしているところでございます。
次に、（２）総合計画等との整合に関するご質問ですが、本市は既にご案内のとおり、市域全域が都市計画法に基づく都市計画区域に指定され、市街化区域と市街化調整区域に区分し、土地利用の誘導を行っているところでございます。この区域区分は、総合計画や農業振興計画など、関係する計画との整合や調和を図りながら、都市マスタープランや県が定める都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の位置づけのもと、決定がされているところでございます。
次に、（３）推進体制に関するご質問でございますが、土地利用の推進に関する推進体制としては、現在、（仮称）伊勢原北インターチェンジ周辺地区における産業拠点形成を主な取り組みとして、新たな土地利用に関する連携連動推進チームにより、庁内関連部署と協議調整を重ね、その推進に努めているところでございます。また、民間開発については、伊勢原市地域まちづくり推進条例により、庁内関係部署との協議調整が図られております。今後も、こうした推進体制を柱に、さまざまな問題に対応してまいりたいと考えてございます。
次に、（４）より具体的（個別的）な課題への考え方でございますが、個別的な課題は幾つかございますが、制度改正についての考えと市としての考え方についてご答弁させていただきます。
農業振興地域制度及び農地転用許可制度は、本来、食料供給の基盤である優良農地の確保という要請と、住宅地や工業用地など都市的土地利用という要請との調整を図り、計画的な土地利用を確保する観点から設けられています。今回の農地転用関連制度の改正概要については、通称、地域未来投資促進法が成立したことを受け、規制の特例の一つに産業用地への農地転用に係る配慮が盛り込まれております。運用に当たっては、事前に作成される市町村の土地利用調整計画の中で、土地利用の農業上の利用との調整に関して、農用地区域外での開発を優先すること、また、周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障が生じないようにすることなどを盛り込むこととなっており、県により農地転用許可審査と同等の審査が行われることで、無計画な転用とならないよう措置されてございます。
本市の市街化調整区域は地域住民の生活の場であるとともに、農業や観光、また、幹線沿道におけるサービス産業等が展開されるなど多面的な要素を持つものとなっており、土地利用と産業振興にあっては、農林業はもとより多様な地域の実情との調和を図りながら進めていくことが必要となります。
こうした中、市街化調整区域の土地利用等に関しては、今後も法令改正などの国の動向等を注視しつつ、まずは新東名高速道路の整備効果を最大限に生かすべく、（仮称）北インターチェンジ周辺地区の早期事業化に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
165: ◯議長【
小沼富夫議員】 前田秀資議員。
166: ◯６番【前田秀資議員】 それぞれご答弁ありがとうございます。
それでは、まず、大きな質問の２のご答弁に対して、再質問というより、私の意見をここで申し上げたいと思います。ただ、その前に、私、あえて申し上げますが、改めてお断りいたしますが、私は現役の農業委員でございます。農業委員を務めさせていただいておりますので、農業の重要性や農地を守らなければならないという基本的な認識をした上での意見でございます。
今回の質問の趣旨は、土地利用が都市経営の根幹であるという認識をしっかり持ってられるかどうかと確認するための質問でございます。ですから、丁寧に答弁していただいたんですけれども、それぞれの計画の立て方が、いつとか、どういうふうになっているかというのは、課長席の前に行って質問すれば、その場でわかるようなことを今答えていただいても、それはちょっと違うと思うんですよ。やはり先ほども言った都市経営をいかにするかと。財政も大変であるから、しっかり考えなきゃいけないということを私は申し上げたいんです。
先ごろの議会で若手議員が、駅前周辺の土地の建蔽率をもうちょっと調整したほうがいいんじゃないかという質問をしたことがありました。私、あれは非常に卓見、すばらしい意見だと。やはり何とか税収のことを考えなければなりませんから、また、産業振興のことを考えなければいけませんから。意見ですから余り長く言うとあれなんですが、まとめたいと思いますが、実際、今言われたようなことで進行していって、北インターチェンジが完成して、車がおりてきて、現況のままだったら、遠くから来られた方が、上粕屋地域、西富岡地区におりてきて、車をとめて食事をしたり、あるいはお茶をちょっと飲もうなんていう場所が、私が知っている限り、ほとんどないんですよ。そういう現実がある。皆さんは制度の上でお仕事をされているから、それはそれで、それは認めないわけじゃないんですが、そういう現実が乖離しているんだということを、私はここで、公の場で認識していただきたいと思うんです。
さらに、もう１つだけにとどめますが、新東名高速道路が今、市内でジャンクション工事、インターチェンジ、そしてトンネル掘削工事、３カ所行われています。３カ所行われているうち、それぞれの現場事務所を建てるのが、皆さん、大変苦労されたそうです。業者といっても、いわゆるスーパーゼネコンで、いろんなノウハウもお持ちのところなんだけれども、非常に困ったそうです。なぜかというと、工事をする上で現場事務所が必要なんだけれども、今の方法だと道路用地内に建てることができない。それで、土地を見つけようと思ったんだけれども、あらかた農地なので、農地だと一時転用許可が３年間です。道路工事の期間は５年ほど要しますので、違反になっちゃうから建てられないということで非常に苦労されたそうです。
土地あるいは工事の関係者に相談が持ち込まれまして、私のところにも相談が来ました。そういうことに詳しい近隣の元県議会議員とかにご相談に行きましたら、こう言われたんです。そういう大きな工事があるのは、もうずっと前からわかっているんだから、事前に周辺の土地の地目等を考えて調整していかなきゃだめだよということをご指摘いただいた。私は思わず愚痴も含めて、「いや、うちの市役所だって」と一言言いかけたら、非常に強く怒られました。市役所だけじゃなくて、要するに、執行者側だけでなくて、あなたたち議員もしっかりとそういうことを発言していかないからこういうことになるんだよ。私は恥を忍んで申し上げるんですが、行政的な言葉遣いで言うと、将来を見据えての展望なり能動的な考え方を持っている必要があるんじゃないかということが今回の質問の趣旨でございました。
以上、２の質問に対する意見はここで終了させていただきます。
今度は、質問の１の再質問でございます。いろいろご丁寧に答弁していただきました。そのうち再質問いたしますのは、大山温泉施設の財政面による基本、あるいは本質を明らかにするため、同時期に事業が行われ、そして、同様に近年になって実際の支払いが行われている、例えば、市民農園用地、これは皆様ご承知の西富岡八幡谷戸ですね。あるいは石田小学校、シティプラザ建設等々が現行の市政の財政面にどのような影響をもたらしているか、これは質問する上で確認したいので、総合的な見解をお聞きします。
167: ◯議長【
小沼富夫議員】 企画部長。
168: ◯企画部長【山口清治】 過去に例示もありました、行われた事業が財政面にどのような影響をもたらしているかというご質問でございます。伊勢原市事業公社に対する債務縮減につきましては、伊勢原市事業公社経営健全化計画を策定しまして、着実に取り組んでいるところでございます。
平成２８年度末残高と平成２４年度末残高を比較しますと、約１３億円程度の縮減となっておるところでございます。それから、例示にありました市民農園につきましては平成２８年度に、今議論されております大山温泉施設建設事業につきましては、議員あるいは答弁の中にありましたとおり、今年度返済が完了するとなっております。それ以外のものにつきまして、平成３０年度以降は、計画に基づきまして、石田小学校あるいは桜台小学校屋内運動場、こういった事業が残っております。この事業につきましても債務返済を進めていく予定でございます。平成３４年度までに、２億円台の後半になりますけれども、そういった返済をしていく必要があることになっております。
市政推進に当たりましては、さまざまな行政課題が山積しております。また、その解決には所要の経費が求められるわけで、事業公社の債務縮減にかかわります経費は、本市の財政を圧迫している一つの要因であるという認識はございますけれども、本市の財政健全化に欠くことができない取り組みだと考えております。今後も計画に基づきまして、着実に債務の縮減に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
169: ◯議長【
小沼富夫議員】 前田秀資議員。
170: ◯６番【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。まことに丁寧なご答弁であったと感謝いたします。私がそれに加えて補足説明させていただきますと、公社等のこれらの借金は、最近余り聞かれなくなりましたけれども、１０年ほど前は本当によく聞かれまして、いわゆる隠れ借金。それらを、これは伊勢原市だけの話じゃなかったそうで、全国的にそれがあったと。国も平成１８年度に、いわゆる財政健全化法を施行させて、各自治体もいろいろ頑張りながら今日に至っていると。一言で言うと、今執行者側に座っている皆さんの責任ではありませんが、過去の事業を清算するために、常に財政的圧迫を受けている、そういう局面が続いているわけです。私は、そのことをやはり議員の側も認識しなければならないと思っております。
そういう状況下の中で、さらに各施策、そしてまた、この温泉問題をどのように考えたらいいかということを申し上げたい、質問するわけでございますが、現在、いわゆる地域資源としての温泉、現状の温泉がどのようにあるかというと、市内の温泉でございますが、いわゆる伊勢原温泉、大山のふもとでございます。伊勢原温泉では、集客のために、大山地区あるいは日向地区に送迎車を回していますが、なかなかこれも苦戦しているらしいです。
続いて、大山地区の各宿坊では４件ほどでしょうか、お風呂のサービスを行っています。さらに、先ほど、部長の答弁にもありましたが、大山地区には、営業を中止していますが利用可能な温泉施設、現在は高齢者施設用に１割程度温泉を使用しているそうですが、あると。所有者は何らかの方法で利活用できないかと希望されているようです。
さらに、これは実際に形になったわけではありませんが、市民の方もいろいろ考えている。私が聞いた話では、伊勢原駅近くの商店会で、それに関連する人が、駅近くの商業ビルに日帰り温泉施設を誘致できないかとアプローチしたこともあるそうです。市民もいろいろ知恵を出して考えておられる。そういう中で、やはり市が適切な、要するに、自分のところでお金を出して掘らなくても、いろいろできることがあるんじゃないかと思うんですよ。その辺について再質問いたします。
171: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
172: ◯経済環境部長【田中丈司】 大山の温泉に係ります地元のご意見等につきましては、事あるごとにいろいろ意見交換もさせていただいております。また先般、日帰り入浴等を受け入れておる事業所を中心に現地に赴き、聞き取り等も行っております。伊勢原温泉につきましても、１１月からシャトルバスを運行して、大山地区また日向地区からお客さんを迎え入れておることも聞いております。そうした中で、やはりもっともっと足湯だとか露天風呂をつくって活用していきたいという意向も聞いております。また、地元の大山、数件ございます旅館等が行っております入浴施設につきましても、いろいろ課題はあるものの、多くの方々にもご利用いただきたいという意向も示しております。ただ、夏場については、汗を流すための温浴施設として、また、冬場については、いわゆる温泉が欲しいんだというご意向もございます。そうした中で、現在営業を休止されておる事業所におきましても、先般、地元の大山観光振興会において、それを地域の旅館等で活用できないかというご意見もあったそうでございます。現在、地元の旅館組合等も含めて調整も進めておるということですので、そういった形を見守りながら、市の役割として、現にある入浴施設についてのＰＲ等につきましてはしていきたい。さらに、今ある旅館等の入浴施設をどう活用できるか、地域の方々と十分意見交換してＰＲしていきたいと考えております。
以上です。
173: ◯議長【
小沼富夫議員】 前田秀資議員。
174: ◯６番【前田秀資議員】 ご答弁ありがとうございます。今部長が言われた意見、私も全くそのとおりだと思うんですよ。市が市としてできること、例えば、温泉施設をお持ちのところが既に活動していると。そうすると、車を回していっても、その温泉の所在が、あるいは存在が来た人にわかっていませんから、なかなかそれを全部そこだけでやろうと思ってもうまくいかない。そうした場合、市が適切な形でシティープロモーションをやってさしあげるとか、あるいは稼働してない施設を利活用する上で何らかの調整役をやっていただくとか、いろんな形があると思うんです。また、観光を振興させる上での推進体制、これは市だけじゃなくて、当然おわかりのように、観光協会等にも図って、連携してやるべきことがあるんじゃないかと思うんです。ただし、それらを行う上で、やはり市長の思い、決意は重要だと思うんです。その点について市長に確認したいと思います。
175: ◯議長【
小沼富夫議員】 市長。
176: ◯市長【高山松太郎】 大山温泉ですけれども、掘削工事をしてから約１８年経過をいたしております。その間、地元の皆さん方を初めといたしまして、観光事業者の皆様の協力や観光施策の強化などによりまして、大山地区への来訪者は年々増加をいたしております。大山地区におきます温泉施設の必要性につきましては、議員も先ほど来おっしゃっておりますとおり、非常にニーズが高いものがあります。登山後などの温泉入浴を希望する来訪者の声も多くあると聞いております。
しかしながら、現在の場所に温泉施設を建設することは、財政状況、また駐車場不足などの課題から困難であると考えております。今後は、民間事業者の参入についていろいろ知恵を出しながら、私どもも努力してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
177: ◯議長【
小沼富夫議員】 前田秀資議員。
178: ◯６番【前田秀資議員】 市長の思いはよくわかりました。下手なしゃれじゃないんですが、大山温泉施設建設事業をこのまま放置してはいけないと思うんですよ。やはり一定の市民に対する説明、あるいは関連した人に対する調整がまだ残っていると思う。それをリセットして進める必要があると思う。そうしなければ、輝かしい実績である日本遺産の中に負の遺産ができちゃう。それはやっぱり残念なことだと思いますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。
これで一般質問を終了いたします。
179: ◯議長【
小沼富夫議員】 前田秀資議員の質問が終わりました。
ここで、議事の都合によりまして暫時休憩いたします。
午後０時２６分 休憩
─────────────
午後１時３０分 再開
180: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、国島正富議員に質問の許可をいたします。国島正富議員。
〔２０番（国島正富議員）登壇〕
181: ◯２０番【国島正富議員】 ただいま議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました国道２４６号バイパス伊勢原西インターチェンジ整備に伴う本市の課題と今後の取り組みについてお聞きいたします。
本市が長い年月にわたり待ち望んできたまちづくりの根幹をなす交通の結節点事業である広域幹線道路網の拠点と言える新東名高速道路（仮称）伊勢原北インターチェンジ完成も近づいてきました。また、鉄道拠点である伊勢原駅北口周辺整備も、再開発事業中止決定後、２５年近くにわたり地権者の合意が得られず停滞してきましたが、一つの大きな要因となっていた、つゆきビル用地の買収も進み、都市計画道路伊勢原駅前線整備を中心とした新たな整備にめどが立ち、今後の事業進捗に大きな期待をいたすところです。
一方、高規格道路網整備に関連した事業として期待される、市の東西を横断する国道２４６号の渋滞解消策としてスタートした国道２４６号バイパス工事の用地買収も進んできましたが、新たに埋蔵文化財包蔵地の面積拡大や、発掘調査層から出土の貴重な遺跡群等の調査数増加により事業に大幅なおくれが見られます。
本市域内にインターチェンジが、（仮称）伊勢原北インターチェンジ、（仮称）伊勢原西インターチェンジと２カ所の新設は、周辺地域の土地利用や市内産業構造の転換への契機となり、地域経済への波及効果はもとより、市民生活の利便性も高まるものと大きな期待をいたすところです。
人や車の移動に係る交通ネットワークの整備は、しあわせ創造都市いせはらの５つの力に掲げた個別政策実現への基盤が確立されるわけであり、いよいよ近隣市に負けない市域環境を生かした個別政策の具現化に向けた早期取り組みが本市の直面する課題と言えます。
そこで、現在事業に大幅なおくれが見られる国道２４６号バイパス伊勢原西インターチェンジ整備に伴う課題と今後の取り組みについて順次質問をいたします。
まず１点目といたしまして、事業の進捗状況について３点の視点からお聞きいたします。この事業の全線計画は示されていますが、本市域内事業区間が先行事業決定し、用地買収も順調に進んでいるようです。圏央道が開通した今日、この事業計画区間の早期全線開通がなければ、本市がめざす都市づくりへの道は開けません。この事業にかかわる近隣市も、この計画の早期実現を共通政策に掲げ、厚木市、秦野市、伊勢原市の３市首長、議長及び担当課長をもって構成する国道２４６号バイパス建設促進協議会を設置、長年にわたり全線開通に向け要望活動を継続されてきたことは承知いたすところでございます。市議会としても、平成２６年３月に、厚木市議会、秦野市議会、
伊勢原市議会の３市議会による国道２４６号バイパス建設促進議員連盟を設置、執行者との連携をした要望活動を進めているところです。
先行事業として進む伊勢原区間の用地買収については、ほぼ順調に進んでいるとの報告は受けていますが、埋蔵文化財発掘調査のおくれに伴い、伊勢原西インターチェンジの開設時期への影響も懸念されます。比々多地域は、善波地区に計画される伊勢原西インターチェンジの周辺整備をいかに地域密着事業として位置づけ、山積した地域課題解決への契機となる完成時期を見据え、周辺整備計画の具体案策定への取り組みが喫緊の課題と言えます。
特に西インター周辺の厳しい地域環境の改善につながる政策の構築と、その実現に向けた取り組みなくして、この事業により創出できる付加価値を享受することはできません。そこで、具体的に３点お聞きいたします。
ア、計画本線の事業計画と現状課題について。イ、伊勢原西インターチェンジの具体計画と現状取り組みについて。ウ、伊勢原西インターチェンジ完成時期と周辺住民の合意形成について。
次に、大きな２点目といたしまして、伊勢原西インターチェンジに関連する道路網への影響についてお聞きいたします。本事業は３市１町にわたる区域を横断して初めて所期の建設目的を達成することができますが、現状の事業計画では、善波地域に予定される伊勢原西インターチェンジ開設が先行計画として進んでいるように受けとめられます。特に東名高速秦野中井インターまでの完成については、かなりの年月の差が生じたとき、暫定供用となる善波地域の伊勢原西インター開設に伴い、多くの混乱が発生することは懸念されます。
特に現状、高規格道路網からの予測される通行車両の流入はかなり制限され、暫定開通期間の国道２４６号はもとより、比々多地域内、県道や生活道路への影響が懸念されます。具体質問として３点いたします。
ア、国道２４６号、通行車両数の変化と善波地域生活道路への影響について。イ、県道６１２号、鶴巻温泉駅より国道２４６号桜坂間への影響について。ウ、東名高速道路側道（市道８５号線）串橋信号より川上橋までの影響について。
３点目といたしまして、伊勢原西インターチェンジ完成に向けた本市の周辺土地利用についてお聞きいたします。善波地域の産業は、厳しい自然環境の中で営まれてきた、ミカンを中心とした果樹農業が中心とされ、近年の社会構造の変化で就労形態も多様化し、年々担い手の減少が進んできました。新たな国道２４６号バイパスの建設による農地の大幅な減少等に伴い、専業農家の減少傾向に拍車をかけています。周辺は山に取り囲まれ、鳥獣被害も拡大し、農業者個人の力では近代的農業にマッチした農業環境の改善も厳しく、耕作放棄地の拡大が新たな行政課題となっています。
ミカンのもぎ取りやオーナー制度の導入等による観光果樹園に力を注いできた専業農家も、果樹園へ向かう来場者の進入路が、国道２４６号の急傾斜地の狭あい市道しかなく、現状のままでは来場車両と国道２４６号通行車両による交通事故の増加も懸念されます。何を置いても、国道２４６号に沿った生活道路と共用できる観光基盤としての道路整備が喫緊の課題と言えます。こうした取り組むべき課題がある中で、現在想定される事業のおくれをチャンスと受けとめ、本市がめざす地域の活性化や新たな産業振興、地域生活者の利便性向上等、山積する課題を調査研究に要する時間としたいものです。まずは、インター周辺の土地利用構想を明確に定め、周辺住民の生活上の利便性と観光振興にも共用できる市道整備に向けた早期取り組みが重要と考えます。
そこで、具体的な質問として２点お聞きいたします。ア、当地域の農業の将来像と遊休農地対策について。イ、生活者のアクセス道路整備に向けた考えについてお聞きいたします。
４点目といたしまして、景観の変化と対応について。ア、伊勢原西インター周辺の景観形成についてのめざす取り組みについてお聞きいたします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁、よろしくお願いいたします。
182: ◯議長【
小沼富夫議員】 国県事業推進担当部長。
183: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】 私からは、１点目、国道２４６号バイパスの事業の進捗状況と、２点目、（仮称）伊勢原西インターチェンジに関連する道路網への影響についてお答えいたします。
事業の進捗状況につきまして、国道２４６号バイパスは、国道２４６号の慢性的な交通渋滞が観光や物流、緊急交通の確保など沿線地域に多大な影響を及ぼしていることから、円滑な交通機能の確保等を目的に、国土交通省横浜国道事務所が整備を進めているもので、伊勢原市としましても、交通渋滞が緩和されることによる沿線環境の改善や、安全で静かな生活環境の回復、そして災害時における緊急輸送路の確保などに大変期待しているところでございます。
起点は厚木市中依知の圏央道厚木インターチェンジから伊勢原市内の（仮称）伊勢原北インターチェンジで、新東名高速道路や都市計画道路西富岡石倉線と、（仮称）伊勢原西インターチェンジで国道２４６号と接続した後、東名高速道路の秦野中井インターチェンジを経て、秦野市八沢の新東名高速道路（仮称）秦野西インターチェンジに至る、全長約２９．１kmの自動車専用道路でございます。市内延長は約７．５kmで、そのうち西富岡地区の「分れ道交差点」から厚木市側の約１．２kmを除く約６．３kmが事業化され、整備が進められております。
事業の進捗状況でございますが、先行して事業化されました分れ道交差点から（仮称）伊勢原西インターチェンジ間の用地買収率は、平成２９年３月末現在、約９１％でございます。
事業が先行している分れ道交差点から（仮称）伊勢原西インターチェンジでは、平成２９年度事業として道路設計、環境調査、用地買収、埋蔵文化財調査及び橋りょう下部工事等が予定されております。
平成２６年に事業化されました（仮称）伊勢原西インターチェンジから秦野市境につきましては、これまで路線測量や地質調査等が進められ、ことしの６月に善波地区を対象に、横浜国道事務所による設計説明会が開催され、調査結果を踏まえた道路計画の変更内容や道路設計に対する考え方、今後の進め方について説明がありました。現在は、説明会におけるご意見等を踏まえた道路設計が進められております。
国道２４６号バイパスの開通目標でございますが、事業者である横浜国道事務所によりますと、開通時期については、完成に向けた円滑な事業実施環境が整った段階で確定する予定と伺っております。
（仮称）伊勢原西インターチェンジの整備計画につきましては、平成１７年３月の設計説明会において、本線の線形計画や国道２４６号への接続位置等が示され、基本的なインターチェンジの構造については確定しておりますが、機能補償道路や機能補償水路につきましては、今後、具体的な設計が進んだ段階で、市を含む関係機関との設計協議が実施されることになります。
（仮称）伊勢原西インターチェンジ周辺の現在の取り組みとしましては、用地買収や埋蔵文化財調査が実施されております。また、（仮称）伊勢原西インターチェンジから秦野市境につきましては、道路の構造や位置、幅に関する詳細な設計や関係機関協議を進め、再度、設計説明会を開催するとのことでございます。
今後の課題といたしまして、事業者と市、そして地元関係者の皆様の信頼関係や協力体制のさらなる充実が重要と考えております。比々多地区広域道路対策委員会連絡協議会や事業者による工事説明会等の場を活用し、地元の皆様への情報提供や合意形成に努め、市を含む関係機関協議がしっかりと実施されるよう取り組んでまいります。
特に、（仮称）伊勢原西インターチェンジ以西につきましては、善波地区の中心部を国道２４６号バイパスが横断することになり、市民生活への影響も大きいことから、丁寧に検討を進めていただく必要があると考えております。
市としましては、国道２４６号バイパスの早期開通による国道２４６号の慢性的な交通渋滞の早期解消をめざし、引き続き地域支援に取り組むとともに、事業への支援に努めてまいります。また、事業者等に対しましては、用地買収や埋蔵文化財調査等のスピードアップを図っていただくとともに、開通目標を明確にしていただき、事業が着実に推進されるよう、近隣市と連携しながら、事業者への積極的な要望活動を継続して実施してまいります。
続きまして、（２）伊勢原西インターチェンジに関連する道路網への影響につきまして。国道２４６号通行車両数の変化と善波地域の生活道路について。国道２４６号の現在交通量でございますが、国土交通省の平成２７年度道路交通センサスによりますと、伊勢原市坪ノ内先におきます平日２４時間自動車類交通量は２万３５９０台でございます。国道２４６号バイパスが全線開通した後の国土交通省の推計における国道２４６号の計画交通量は、１日当たり１万２６００台とされており、国道２４６号バイパスへの交通転換が図られ、交通混雑が緩和するものと見込まれております。
善波地域につきましては、現在、東西方向の交通機能を国道２４６号に大きく依存しており、生活道路の一部として国道２４６号を通行せざるを得ない状況でございます。このことから、国道２４６号の慢性的な交通渋滞の解消のため、国道２４６号バイパスの早期開通が喫緊の課題であると考えております。
県道６１２号（上粕屋南金目線）につきまして、県道６１２号の鶴巻温泉より国道２４６号桜坂交差点までの現在交通量でございますが、国土交通省の平成２７年度道路交通センサスによりますと、秦野市鶴巻地点の２４時間自動車類交通量が１万４１８台となっております。国道２４６号バイパスが全線開通した後の県道６１２号の交通量予測や推計は実施されておりませんが、交通混雑の要因の一つと考えられる国道２４６号の交通量が減少することにより、県道６１２号の交通混雑も緩和されるものと期待しております。
次に、東名高速道路側道（市道８５号線）につきまして。国道２４６号の串橋交差点から市道４９０号線に入り、東名高速道路の側道である市道８５号線を使って厚木市方面に抜ける車両、また、その逆方向の車両が多く、市道８５号線が県道６３号（相模原大磯線）と交差する川上橋交差点が大変混雑している状況でございます。
この路線につきましても、国道２４６号バイパス開通後における交通量予測や推計は実施されておりませんが、国道２４６号の交通混雑を避ける車両も多いと想定されることから、国道２４６号の交通混雑が緩和されることにより、市道８５号線の交通混雑も緩和されるものと期待しております。
なお、川上橋交差点につきましては、新東名高速道路建設工事に合わせて、市道８５号線に右折レーンを設け、交差点の交通処理能力の向上を図ることとしております。
私からは以上です。
184: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
185: ◯都市部長【重田浩光】 私からは、（３）伊勢原西インターチェンジ完成に向けた周辺土地利用について、（４）景観の変化と対応について順次ご答弁させていただきます。
まず、伊勢原西インターチェンジ完成に向けた周辺土地利用の観点から、１つ目として、農業の将来像と遊休農地対策についてのご質問ですが、地域のまちづくりにつきましては、地元まちづくり組織である西部地区土地利用研究会を中心に研究を進めているところでございます。こうした中では、地域の活力を高めていくために、地域が一体となって観光農業、花や木の植栽などを進めていくことなども意見として出されているところでございます。今後、こうした取り組みを進めていく中で、農業振興や遊休農地対策等にかかわるものについては、農政部局の意見を求めながら適切な対応を図っていきたいと考えております。
次に、周辺土地利用に関しての２つ目として、アクセス道路の整備に向けた考え方に関するご質問でございます。（仮称）伊勢原西インターチェンジの整備は、新たなゲートの開設により、地域の交通利便性が高まることにより来訪者がふえることが期待され、県立いせはら塔の山緑地公園を初め、豊かな自然や眺望、また、培われた歴史や文化など、多様な地域資源を生かしたまちづくりを進めていく契機ともなるものであると考えてございます。今後のまちづくりに当たっては、こうした地域資源を有機的にネットワークさせることで地域の魅力を高めるとともに、活力の増進を図っていくことが肝要であると考えています。
また、地域ストックを最大限に活用した中で、地域における移動やアクセス利便性の向上などを図っていくことも今後考えていかなければならない課題の一つであると認識をしているところでございます。今後は、（仮称）伊勢原西インターチェンジの将来の開通を見据えながら、地域におけるさまざまなまちづくり活動との連携を図りながら、地元まちづくりの研究組織と、周辺土地利用等のあり方について研究を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、景観の変化と対応について、伊勢原西インターチェンジ周辺の景観について、めざす取り組みについてでございますが、（仮称）伊勢原西インターチェンジの整備により、周辺環境の変化とともに、地域の景観も変化していくことが考えられます。景観は地域を印象づける要素であり、地域のまちづくりを進めていく上で重要なポイントになると考えており、建築物や工作物などについて景観誘導を図っていくことは、地域の個性や魅力を高めていくためにも有効な手段であると考えております。
現在、地元まちづくりの研究組織である西部地区土地利用研究会においても、景観をテーマとしたまちづくりの議論を進めており、こうした議論を踏まえながら、よりよい景観形成のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
186: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
187: ◯２０番【国島正富議員】 具体的なご答弁ありがとうございました。それでは、１点ごとにまとめた形の中で再質問をさせていただきます。
まず１番、事業の進捗状況について、３点の質問に対する答弁では、現在、市内西富岡地域の分れ道交差点から６．３km、伊勢原西インターチェンジが事業化され、用地買収が順次進められていること、確認できました。国道２４６号バイパスの開通には、まだまだ時間を要するような答弁と受けとめました。圏央道につながる厚木方面事業の先行きはいまだ見えてこない現況において、伊勢原西インターチェンジ開通が先行しても、国道２４６号の渋滞解消は期待できません。何としても、東名秦野中井インターへの接続は一体事業として同時開通を期待したいところです。しかし、それがかなったとしても、この事業目的の半ば達成と理解するところでございます。
そこで、本市として秦野市や中井町との連携による早期事業推進に向けた強い要望活動とさらなる政治活動が重要であると考えます。具体質問といたしまして、国道２４６号バイパスの整備促進に向けた市の具体的な取り組みについてお伺いします。
188: ◯議長【
小沼富夫議員】 国県事業推進担当部長。
189: ◯国県事業推進担当部長【三宅伸宏】 国道２４６号バイパスの整備促進に向けた市の取り組みとしましては、国道２４６号バイパス建設促進協議会を昭和５５年４月に設置し、国土交通本省、関東地方整備局、横浜国道事務所、財務省、神奈川県への要望活動を、厚木市、秦野市と連携し、継続的に実施しております。
また、埋蔵文化財調査に時間を要している状況から、新たな取り組みとしまして、平成２８年度からは埋蔵文化財調査に係る要望活動を、神奈川県教育委員会に対して実施しております。事業の円滑な推進に向けた取り組みとしましては、事業者への支援として、工事説明会等の開催支援や市道管理者などとの関係機関協議の連絡調整などを実施しております。また、（仮称）伊勢原西インターチェンジ周辺の比々多地域への支援活動としては、善波地区、坪ノ内地区、栗原地区及び三ノ宮地区の対策委員会や自治会代表者等による比々多地区広域道路対策委員会連絡協議会を平成１３年に設置し、総会や定例会には、事業者である横浜国道事務所にもご出席いただきながら、事業の説明や情報交換等を定期的に実施しております。今後につきましても、国道２４６号バイパスの早期開通に向け、これらの要望活動や支援活動を継続して実施してまいります。
以上です。
190: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
191: ◯２０番【国島正富議員】 答弁ありがとうございます。次に、２点目として質問いたしました伊勢原西インターチェンジに関連する道路網への影響について再質問をいたします。関連する道路網への影響について、多岐にわたる調査結果が示されました。答弁によりますと、国道２４６号の通行車両は、平成２２年度調査車両数２万８４３５台より平成４２年推計車両数１万２６００台と５６％ぐらいの軽減が想定されているとのことです。県道６１２号に関しましても、国道２４６号渋滞解消により混雑解消がされるとの予測をされていますが、地元で生活する私の現状認識では、国道２４６号バイパス西インターへの流入車両の多くは、小田急線東海大学前駅や鶴巻温泉駅周辺及び比々多西部地域の住民の事業者の利用が中心となることが確認されております。県道６１２号の需要が高まることはあっても、減少することは余り考えられません。県と連携した渋滞解消に向けた通行車両の具体調査をされるよう強く要望しておきます。
また、市道８５号線の渋滞緩和も期待できるということですが、さきに申し上げた理由により、上り車線の渋滞解消は図れないことが想定されます。都市計画道路田中笠窪線の鶴川工業団地から笠窪までの事業区間の延長なくして、２路線の渋滞解消は図れないと考えます。この事業については、改めて議論をしたいと思います。
地域のまちづくりに当たっては、地域資源を有機的にネットワーク化させることで地域の魅力を高めるとともに、活力の増進を図っていくことが肝要であるとのことですが、そのためには、１０年後、２０年後のまちづくりを、関係権利者も含めて地域で共有していくことが必要と考えますが、市としての考えをお聞きいたします。
192: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
193: ◯都市部長【重田浩光】 １０年後、２０年後のまちづくりを関係権利者も含めて地域で共有していくことに関する考え方についてご答弁申し上げます。地域のまちづくりにつきましては、先ほどご答弁申し上げた、地元まちづくりの研究組織である西部地区土地利用研究会を中心に意見交換を進めてございます。こうした取り組みを実際のまちづくり活動に結びつけていくためには、必要に応じて、土地所有者など関係する権利者と直接的に意見交換を進めていく必要があると考えてございます。今後、地域の皆さんのご意見等を踏まえながら、広く意見交換の場の創出に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
194: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
195: ◯２０番【国島正富議員】 ありがとうございます。これからいろいろと地域の関係者との協議を進めて、この事業を進めていくという考えは重要だと考えております。
次に、３点目の質問に入ります。いろいろとご答弁いただきましたけれども、この問題、大田地域のあやめの里づくりの例で学んだことを十分検証していただきたいと考えますけれども、市としての見解を伺うところです。
196: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
197: ◯都市部長【重田浩光】 あやめの里づくりの検証についての見解でございます。花や木の植栽等による地域のまちづくりについては、単に植栽等を行うのではなく、地域に根づいた継続的な取り組みとなるよう仕組みづくりを考えていく必要があると考えております。今後も、これまでの経験や他都市の先進事例等を参考としながら、当該地域にふさわしい取り組み方について、西部地区土地利用研究会活動を中心としながら研究を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
198: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
199: ◯２０番【国島正富議員】 この質問ですけれども、非常に多様な内容が伴うと思いますので、慎重に、十分議論も深めていただけたらと考えております。
次に、４点目の再質問をいたします。景観形成のあり方について今後も研究を進めていくとのことですが、現国道２４６号は厳しい急傾斜地に整備され、交通の難所と言われた善波峠を越すと、富士が前面にそびえ立つ秦野市に続く道路環境となっています。善波地域の周辺里山を取り巻く自然景観はもとより、峠手前から臨む相模湾を一望した景観のすばらしさも特筆されます。
しかし、山裾を横断する国道２４６号バイパスや設置される伊勢原西インターチェンジ完成に伴い、周辺の景観も大きな変化が懸念されます。この地域が保有してきた自然景観と、新たに整備の国道２４６号バイパス及び西インターチェンジ完成により変化する自然と人口建築物の融合による新たな景観形成は観光資源として生かしたいものです。そこで、具体にどのような考えがあるのかお聞きいたします。
200: ◯議長【
小沼富夫議員】 都市部長。
201: ◯都市部長【重田浩光】 自然と人口建築物の融合による景観形成の具体的取り組みに関するご質問でございますが、（仮称）伊勢原西インターチェンジ周辺では、国道２４６号からの沿道景観が地域を特徴づける要素の一つであると考えております。こうしたことを踏まえると、沿道における建築物や工作物の色彩などの誘導、また、屋外広告物の乱立の防止などの取り組みが考えられます。
また、沿道から見渡せる景観として、花や木の植栽などにより、地域に彩りを加えていくことなども有効であると考えております。なお、こうした地域の景観まちづくりは、公共空間のみで成り立つものではございません。その取り組みに当たっては、地域の皆さんと将来像を共有し、さまざまなまちづくり活動と連携していくことが大切であると考えております。
以上でございます。
202: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員。
203: ◯２０番【国島正富議員】 ご答弁ありがとうございます。景観に関してですけれども、このインターチェンジ整備後の姿、地域住民は意外と想像しづらい事業だと思います。今、各地域で議論されておりますまちづくりの中で、この地域の中では花を植栽して観光につなげたいという議論も深まっておりますが、このバイパス工事ができた姿、あるいはインターチェンジ周辺までの整備ができた姿を見込んでの議論となっていないように感じております。ぜひこの辺の姿を、ある程度見える形にして、地域の皆さんと議論を深めていただかない限り、景観形成については非常に難しい問題になるかと思います。
また、この地域には西側に、国道２４６号の旧道、善波トンネルの周辺に点在するモーテル街、この辺の景観も保つことが大変重要になるかと思います。関係者を交えた中で、この景観形成に向けた取り組みも今こそ必要になってきているのかと考えております。その辺のことも配慮し、また、もう１点、市がこの地域に所有する、いわゆるごみの最終処分場跡地も大きな財政負担を伴い、今までそこに進入する道路さえないままで放置されてきております。そういったところの活用も、この事業の中ではできるのではないかと考えております。ぜひそういったところの視点も、行政主導でなければ、地域の人たちもそこまで視点がいかないような気がしておりますので、これからの会議においては、そういった広い多面的な視点で市からの投げかけが必要ではないかと考えております。ぜひその辺のところ、強く要望をしておきます。
いろいろと説明をいただき、我々も国道２４６号バイパス建設促進議員連盟の一人として、それぞれの状況はある程度確認していたところでございますけれども、地元の住民といたしましては、意外とこの事業の進捗状況、あるいは完成後の姿が見えていないと考えております。先ほども、この事業には西部土地利用組合研究会に多くのところを任せているような感じがしますけれども、こういったところにも地権者の方のかかわりが大変少ないように感じております。そういった意味では、それぞれの団体が構成し、それぞれの団体にこういった取りまとめ議論を進めていただいておりますけれども、ぜひこれらの団体に関係地権者を一人でも多く入れていただき、その意思を確認していただきつつ事業を進めていただきたいと考えております。今までも我々のまちづくりの中では、各市で起こった総論賛成、さあ、いざ実施段階になると、各論になると、それぞれの地権者の意思がまとまらず事業が停滞したり、あるいはストップしてしまった事例が多くあるわけです。その辺も踏まえて、今回のこの事業、国道２４６号バイパス自身、計画がまだ具体的に先行きが見えない状況がありますので、我々としては非常に時間を使ってでも、この地域の周辺の市民環境、あるいは経済発展に向けた取り組みができますよう、ぜひお願いをしておきます。
最後に、私の意見といたしまして述べさせていただきます。今回の質問の論点とした国道２４６号バイパスの伊勢原市域内事業が近隣市に先行して進んで、発生する課題について議論いたしましたが、事業に至った背景には、今は亡き亀井善之代議士を初めとする歴代の組長や県議を中心とした関係者の長年にわたる国への強い要望活動の成果のあらわれと言えます。改めて関係者の皆様に感謝と敬意を表する次第です。
新東名高速道路伊勢原北インターチェンジ周辺の事業計画は、本市のまちづくりの骨幹事業として、地域全体の基本構想の実現に向けた多様な政策議論が進んでいることは確認いたしました。しかし、国道２４６号バイパス伊勢原西インターチェンジ完成に向けた周辺整備等の政策形成におくれが懸念されます。特に比々多地域は、本市発展の裏で、これまで行政課題とされているごみの焼却最終処分場、下水道終末処理場と多くの迷惑施設を受け入れてきた歴史があります。国道２４６号バイパス事業が比々多地区内をただ通過路線とすることなく、起伏の激しい地域環境により、今まで長い年月にわたりやらなければならない事業も先送りされてきたことを十分配慮の上、この地域の生活環境の改善をめざしていただきたいと考えます。
また、市が管理する国道２４６号旧道の、先ほども言いましたけれども、善波トンネル周辺、あるいはごみの最終処分場のあり方を検討する機会が訪れたわけです。市内でも残された交通の不便地域でもあり、今回の事業はこの地域の将来の姿をしっかり見据えたまちづくりに向けた千載一遇のチャンスと言えます。新東名高速道路周辺の整備に伴う多様な課題をさらけ出し、地域住民に愛されるふるさとづくりを強く要望し、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
204: ◯議長【
小沼富夫議員】 国島正富議員の質問が終わりました。
次に、斉藤裕樹議員に質問の許可をいたします。斉藤裕樹議員。
〔３番（斉藤裕樹議員）登壇〕
205: ◯３番【斉藤裕樹議員】 創政会の斉藤です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従って、障害児福祉の向上について一般質問を行います。
障害のある児童は、日常生活や社会生活において何らかの制約を受けていることが多く、また、障害が重度化、重複化し、社会生活への適応が困難となるケースがふえる傾向にあることから、これらの制約をできる限り軽減し、障害のない児童と同様の生活が営めるよう福祉施策を推進することが必要です。
日本では、昭和２３年に施行された児童福祉法において、障害のある子どもに対する支援が位置づけられ、その後、昭和４０年代までに重症心身障害児を含む障害児の入所できる施設が制度に位置づけられました。昭和４０年代半ばからは通園の制度化が進みました。その後、制度を利用する仕組みに関する改革が進み、平成１５年度施行の支援費制度、平成１８年度施行の障害者自立支援法にあわせて各種の制度改正が行われました。
平成２０年には検討会が開催され、専門機関による保育所等への巡回支援の実施、通所・入所施設の再編・一元化、放課後型のデイサービスの創設、通所や相談支援に係る市町村の責任の強化、重症心身障害児通園事業の法定化等が提言されました。それらの内容が、障害福祉全般の見直しとあわせ、平成２２年１２月に成立した「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間に障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律」に盛り込まれ、平成２４年４月に施行されました。
新しい障害児支援制度への移行後の障害児通所支援・入所支援の利用者の伸びを見ると、平成２４年４月の約８万９０００人から平成２５年４月の約１１万５０００人となっています。通所支援のみで見ると約８万６０００人から約１１万１０００人です。また、平成２６年２月時点で、障害児通所支援・入所支援の利用者数合計が約１４万４０００人。そのうち通所支援の利用者は約１４万人となっております。それにあわせて、障害福祉サービス及び障害児支援に係る国の予算も増加しています。
障害児通所支援に関して、新しい障害児支援制度では、従来の障害種別で分かれていた体系が再編・一元化されて児童発達支援となり、その中で、従来は予算事業として行われていた重症心身障害児通園事業が法定化されました。さらに、放課後型のデイサービスとして、放課後等デイサービスが創設されました。障害種別にかかわらず、発達障害児についても身近な地域の指定事業所において支援を受けることが可能となりました。平成２６年の状況を見ると、児童発達支援は２７２６事業所、放課後等デイサービスは４１３２事業所となっており、全国的に見ると着実に整備が進んできています。障害児支援を取り巻く現状を見ると、利用者や関連予算は着実に増加してきているものの、サービスの質の向上など改善が望まれている部分も残っています。
そこで、具体的な質問です。１点目、障害がある児童と保護者への福祉向上について、市の基本的な考え方と主な事業内容を伺います。２点目、障害児の福祉サービスの利用に関する相談の窓口がどこなのか、その役割を伺います。３点目、過去３年における障害児に関する相談件数と主な相談内容を伺います。４点目、放課後等デイサービスについて伺います。平成２４年４月に児童福祉法に位置づけられた新たな支援であり、「学校教育法に規定する学校に就学している障害児につき、授業の終了後又は休業日に児童発達支援センターその他の厚生労働省令で定める施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与すること」と規定されています。放課後等デイサービスの利用状況と利用の理由を伺います。５点目、放課後等デイサービス希望者で待機児童はいるのか、伺います。６点目、放課後等デイサービス利用者や保護者の声、感想等を伺います。７点目、放課後等デイサービスの今後の必要性についてお考えを伺います。
壇上からの質問は以上です。
206: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
207: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、障害児福祉の向上について、ご質問に順次お答えをさせていただきます。
まず１点目の障害のある児童と保護者への福祉向上について、市の基本的な考え方と、就学児が利用できる主な事業内容についてです。障害のある児童は、日常生活や社会生活において、その特徴が周囲から理解されず、集団生活になじめないことや、理解不足から否定的な評価や安易な叱責が積み重なり、そのことによって情緒不安定等の状態を招くことがあります。こうした障害の特性を起因とする生活のしづらさをできる限り解消するため、障害がある児童本人とその保護者に対し必要なサービスを提供し、障害のあるなしにかかわらず、住みなれた地域で生活が営めるように福祉施策を推進することが必要であると考えています。
次に、主な事業内容ですが、障害のある児童や発達に心配がある児童に対し療育を提供する事業で、市がその利用決定を行っているものとしては、児童福祉法に位置づけられた障害児通所支援事業があります。具体的な事業の種類としては、児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援、そして放課後等デイサービスの４事業があり、就学している児童が利用できるサービスは、そのうち放課後等デイサービスと保育所等訪問支援の２事業になります。
まず、放課後等デイサービスは、就学中の障害のある児童に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中に生活能力向上のため、訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって障害児の自立を促進するとともに、放課後の居場所づくりを推進します。保育所等訪問支援は、障害のある児童が通う保育所、幼稚園、小学校等の施設を訪問し、児童本人に対し、他児童との集団生活適応のための訓練や、訪問先施設のスタッフに対し支援方法等の指導等を行います。
次に、２点目の障害児の福祉サービスの利用に関する相談窓口とその役割です。放課後等デイサービスなどの児童通所サービスを利用する際には、障害福祉課及び相談支援事業所が相談窓口となり、アセスメントを行い、必要なサービスにつなげる役割を担います。新規に放課後等デイサービスを利用する場合は、まず、障害福祉課の窓口でご希望の支援内容を聞き取り、相談支援事業所との調整を行いながら、サービス提供事業所の案内を行うとともに、事業所の見学を促します。その後、保護者は相談支援事業所と利用契約し、相談支援事業所は面談、聞き取りを行い、サービスを効果的に利用するための障害児支援利用計画（案）を作成します。保護者は障害福祉課でサービスの利用申請を行い、支給決定を受けた後にサービス提供事業所と利用契約を結び、サービスの利用となります。
なお、相談支援事業所では、サービス利用を開始後に一定期間ごとにモニタリングを行い、サービスの利用が適切に行われているか確認を行っています。
３点目の過去３年間における障害児に関する相談件数と主な相談内容についてです。相談支援事業所と障害福祉課における児童に関する相談件数は、平成２６年度、２８７０件、平成２７年度、２６２４件、平成２８年度、１９８４件です。主な相談内容は、福祉サービスの利用に関する相談や教育に関する相談になります。
４点目の放課後等デイサービスの利用状況と利用理由についてです。過去３年間の利用状況は、平成２６年度は利用者数１３４人、延べ利用日数５３６５日、平成２７年度は利用者数１５２人、延べ利用日数７８０５日、平成２８年度は利用者数１９６人、延べ利用日数１万３２１２日になり、年々増加をしております。
利用を希望される理由につきましては、放課後等デイサービスにおいて、児童の発達過程や障害特性など個々の状況に合わせた専門的な発達支援を受けることにより、基本的な日常動作の習得やコミュニケーション能力の向上など生活能力の向上が図られること、児童の成長につながることなどです。
次に、５点目の放課後等デイサービス希望者における待機児童につきましては、現在のところ、申請があった児童については全てサービス利用につながり、待機している児童はいません。なお、その背景としては、サービス提供事業所が増加したことが考えられます。平成２６年度には４事業所でしたが、平成２７年度に１事業所、そして、平成２８年度に５事業所が新設され、現在、市内の放課後等デイサービス事業所が１０事業所になったこと、また、市外の事業所の利用を希望される保護者もいられることによるものと考えております。
６点目の放課後等デイサービス利用者や保護者の声、感想等についてです。平成２８年１１月に実施した障害福祉サービスについての利用実態調査で、放課後等デイサービスを利用している方へのアンケート結果では、「放課後等デイサービスに満足していますか」という質問に対して、「満足している」が５３％、「ほぼ満足している」が３１％で、８４％の方が満足と答えております。
また、相談支援事業所によるモニタリングの中で、利用状況や感想などを聞いています。「友達と仲よく過ごし、楽しく通えている」「言葉の使い方や手先の器用さが身についたと思う」など、児童の成長を感じる声や、利用日数を変更したいなど支援内容に対する要望などを確認しております。
最後に、７点目の放課後等デイサービスの今後の必要性についてです。放課後等デイサービスは広く認知されてきており、未就学児の療育事業である児童発達支援を利用されていた方が、引き続き就学後も利用される方も数多くいられることから、今後も利用者は増加傾向にあると考えております。
放課後等デイサービスは、療育等の支援を必要とする障害のある児童に対して、個々の状況に応じた支援を行うことにより、児童の最善の利益を保障し、心身ともに健やかな育成を図るものです。障害がある児童の自立を促すとともに、放課後の居場所として、今後も放課後等デイサービス事業は必要なサービスであると認識しています。
以上です。
208: ◯議長【
小沼富夫議員】 斉藤裕樹議員。
209: ◯３番【斉藤裕樹議員】 ご答弁ありがとうございます。では、引き続き再質問をさせていただきます。
放課後等デイサービスについて。放課後等デイサービスではどのような療育指導が行われているのか。また、放課後等デイサービスを利用できる対象者について伺いたいと思います。
もう１点、市内の相談支援事業所数について、幾つあるのか伺いたいと思います。お願いします。
210: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
211: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、３件のご質問にお答えをいたします。
まず１点目の放課後等デイサービスの療育指導内容についてです。この療育指導につきましては、生活能力の向上のため、遊具を使っての運動や創作活動、おやつの時間など、さまざまな活動や体験を行いながら、本人の障害特性に応じた専門的助言などの療育指導を行っております。
続きまして、２点目の放課後等デイサービスの利用対象者についてです。学校に就学し、授業の終了後または休校日に支援が必要と認められた障害のある児童で、療育手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳を取得している方、手帳がない方は特別支援学級や特別支援学校に在籍している方、特別児童扶養手当を受給している方、自立支援医療（精神通院）を受給している方、児童精神科または精神科医師による診断書または意見書において養育の必要性について記載がある方になります。
続きまして、本市の相談支援事業所の数についてです。児童及び成人の両方を対象とした相談支援事業所は６カ所、成人のみを対象とした相談支援事業所が６カ所、合計で１２カ所になります。
以上です。
212: ◯議長【
小沼富夫議員】 斉藤裕樹議員。
213: ◯３番【斉藤裕樹議員】 ご答弁ありがとうございます。
続いて、質問させていただきます。答弁の中で、障害児支援利用計画という言葉が出てきました。どのようなもので、どのように活用されているのか伺いたいと思います。
214: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
215: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、障害児支援利用計画の内容等につきましてお答えをさせていただきます。
障害児支援利用計画は、利用する児童の生活を支えるための総合的な計画になります。計画には、児童の解決すべき課題、その支援方針、利用するサービスなどが記載され、それに基づき各事業所がサービスの提供を行っています。そうしたことから、有効にサービスが活用できているかを確認し、必要に応じて見直しを行うためのモニタリングを定期的に行っています。
また、この計画を作成することによりまして、利用者のニーズに基づく計画を作成することで、利用者中心の支援を受けること、相談支援事業所から適切なサービスの組み合わせの提案を受けること、１つの計画をもとに関係者が情報を共有し、一体的な支援を受けることができるというものです。
以上です。
216: ◯議長【
小沼富夫議員】 斉藤裕樹議員。
217: ◯３番【斉藤裕樹議員】 ありがとうございました。利用者のニーズに合ったサービスが受けられるということで、活用されていることで理解いたしました。
先ほどの答弁で、相談支援事業所で相談件数が年々減ってきているという答弁でありました。デイサービスの利用については年々増加でありましたが、相談件数自体が減っている、その理由について伺います。
218: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
219: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 相談件数の減少の理由につきましてお答えいたします。児童に関する相談件数が減少している理由につきましては、相談支援事業所における相談内容の約半数は福祉サービスの利用に関するものになります。平成２４年度の児童福祉法の一部改正により、障害児通所支援の支給決定に際し、サービスを利用する全ての方に障害児支援利用計画を作成することになりました。新たな利用手続であったことから、相談件数が平成２４年度８１８件、平成２５年度１２３８件、平成２６年度２８７０件と増加をいたしました。その後、制度が理解され、サービス利用の定着が図られたことから、平成２６年度をピークに相談件数が減少しているということでございます。
以上です。
220: ◯議長【
小沼富夫議員】 斉藤裕樹議員。
221: ◯３番【斉藤裕樹議員】 サービスの利用の後、定着が図られてきたというところで理解いたしました。
相談支援事業所のモニタリングについて答弁がありましたが、内容について、また、その頻度について伺いたいと思います。
222: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
223: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 それでは、相談支援事業所のモニタリングの内容等につきましてお答えをいたします。
モニタリングにつきましては、支援計画に沿って提供されたサービスについて定期的に実施状況を把握し、継続的なアセスメントと利用者に対する面接を行い、その効果を評価するものです。モニタリングの頻度は、対象者の状況により、毎月行うものから半年ごとに行うものまでさまざまです。その内訳につきましては、障害児支援利用計画作成者数３５５人のうち、毎月が２人、２カ月ごとが４人、３カ月ごとが７人、４カ月ごとが２５人、半年ごとが３１７人と、半年ごとに行うケースが全体の８９％という状況になっています。
224: ◯議長【
小沼富夫議員】 斉藤裕樹議員。
225: ◯３番【斉藤裕樹議員】 了解いたしました。先ほどの答弁でも、デイサービスの利用者が増加傾向にあると考えているという答弁でありました。今後も放課後等デイサービスの事業所はふえていくと思うんですが、利用できる児童がふえるということはいいことですが、サービスの質が低下してしまうのではないかという懸念があります。何か対策があるのか、伺いたいと思います。
226: ◯議長【
小沼富夫議員】 保健福祉部長。
227: ◯保健福祉部長【小林幹夫】 放課後等デイサービスのサービスの質についてお答えをいたします。
放課後等デイサービスについては、平成２４年４月の制度創設以来、利用者、事業所の数が大幅に増加しています。一方で、利用する児童や保護者のニーズはさまざまで、提供される支援の内容も多種多様であることから、支援の質が低い事業所や適切でない支援を行う事業所がふえているとの指摘があり、支援内容の適正化と質の向上が求められ、支援の一定の質を担保するための全国共通の枠組みとして、厚生労働省は平成２７年４月に放課後等デイサービスガイドラインを作成し、サービスを実施するに当たって必要となる基本的事項を示しました。
現在、各事業所はこのガイドラインの内容を踏まえつつ、提供する支援の向上に努めています。また、平成２９年４月には人員配置基準等の見直しが行われ、新基準では職員の配置に関する条件が厳しくなり、職員となるには保育士などの資格や障害児支援等の経験が必要となるとともに、ガイドラインを遵守すること、サービスの質の評価を行い、常に改善を図ること、その公表が義務づけられました。
本市としましても、各事業所の情報把握に努めるとともに、事業所選択に迷う保護者等に対して、相談支援事業所と情報共有をしながら、児童の特性に合った事業所とマッチング支援を行っていきたいと考えております。
以上です。
228: ◯議長【
小沼富夫議員】 斉藤裕樹議員。
229: ◯３番【斉藤裕樹議員】 了解しました。対策が行われているということで。ガイドラインの答弁がありました。放課後等デイサービスガイドラインでは、「放課後等デイサービスは、支援を必要とする障害のある子どもに対して、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保障と健全な育成を図るもの」とされています。障害のある児童にとって、放課後や長期休暇等を過ごすための場所、家庭でも学校でもない第３の世界は、発達の土台を広げると同時に、豊かな生活を築いていく上で重要であります。放課後等デイサービス事業に求められる役割は今後も大きくなっていくと思います。児童の発達を支える視点で、事業所や学校とのより密な連携をお願いいたしまして、私の一般質問、終わりにいたします。
230: ◯議長【
小沼富夫議員】 斉藤裕樹議員の質問が終わりました。
ここで議事の都合によりまして、暫時休憩いたします。
午後２時４５分 休憩
─────────────
午後３時 再開
231: ◯議長【
小沼富夫議員】 再開いたします。
次に、米谷政久議員に質問の許可をいたします。米谷政久議員。
〔５番（米谷政久議員）登壇〕
232: ◯５番【米谷政久議員】 創政会の米谷です。ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。
１、危機管理について、（１）本市の危機管理内容についてお聞きします。
平成２５年９月に、公共施設に対する爆破予告や、近年では北朝鮮による弾道ミサイルなど、市民の安心安全を損ねる事案が発生しています。このようなかつてない事態に直面しても、市民ができるだけ混乱や不安が広がらないように情報の把握に努めることが必要であり、国、県と互いに連携、調整して、速やかに被害に対処し、地域に応じて適切に情報を発信することが大切だと考えます。
また、ミサイル対応と地震や津波、火山噴火などの自然災害への対応は、もしものときに備えるという面で同じだと考えます。どちらも対策、対応によって被害を小さくすることができると思います。そこで、本市の危機管理の状況と範囲についてお聞きします。
そして、北朝鮮をめぐる情勢は、戦後最大の危機となりつつあります。核実験を繰り返し、弾道ミサイルを頻繁に日本周辺地域に撃ち込んできています。有事の際、神奈川県には厚木基地や横須賀基地などがあり、標的になりかねません。皆様もご承知と思いますが、本年８月２９日午前５時５８分ごろ、北朝鮮西岸から弾道ミサイルと見られる飛翔体が発射され、午前６時７分ごろ、北海道地方上空を通過ということで、発射から日本上空通過まで約９分でした。このことからもわかるとおり、弾道ミサイルは極めて短時間で着弾してきます。発射された際にとるべき行動について、あらかじめ確認し、いざというときに備える必要があると考えます。そこで、北朝鮮弾道ミサイル対応についてお聞きします。
次に、（２）地震災害対策についてお聞きします。昨年の６月の定例会で、基本方針や長期目標についてと伊勢原断層地震を想定した都市の安全性について質問させていただきましたが、今回は１１月１２日に熊本県宇土市との大規模災害時における相互応援協定調印式後の宇土市長の防災講演会「熊本地震の体験談」で、発生直後の状況、被害状況、避難所及び避難者の状況、救援物資の状況、人的支援の状況、被災地から伝えたいことなど、ご苦労なさったお話を聞き、本市に生かせることがあると思い、質問いたします。
昨年の熊本地震は、断層が横ずれすることにより発生した活断層型地震で、前震と本震がともに震度７を記録し、同じ地点で震度７以上を２回観測したことは史上初めてで、今までに例のない地震であり、さらに大型建設物の構造計算に用います地震地域係数という国土交通省が定める数値がありますが、こちらが熊本のほうは低い数値に指定されていたり、また、地震発生率が低い予想があったり、地震に対する意識や備えが十分ではなかった点が、より被害を大きくしてしまった原因とも言われました。改めて活断層が動く恐ろしさと、また、本市にも伊勢原断層があり、日本列島はいつどこで大地震が発生してもおかしくないということを改めて感じました。地震だけに限らないことですが、過去の例を見ましても、人の力では大きな自然災害を防ぐことはできませんが、過去の教訓を生かし、事前にしっかり備えることで、減災になったり効果的な災害対策を実現できるものと考えます。
そこで、大震災で注目されるのが県外等からの応援職員やボランティアの方々の支援に入る広域的な支援のあり方、近隣市町村との協力協定が重要と考えます。本市は、県外との大規模災害時における相互応援協定は５市と結ばれていますが、県内の近隣市町村との協力協定の現状についてお聞きします。
そして、ことし１１月に、従来の防災対応は東海地震の予知に基づく情報発信でありましたが、これを取りやめ、新たに南海トラフ地震関連情報を発信すると、１１月１日から運用が始まりました。本市の対応はどのようになるのか、お聞きします。
そして、自主防災リーダー養成研修会について、１１月１２日の協定調印式及び防災講演会の終了後に第４回自主防災リーダー養成研修会が行われ、自治会長、自主防災リーダーが参加され、講演を聞き、防災に対する意識も変わったのではないかと思います。自主防災会や自主防災リーダー研修会の課題、毎年役員が交代することや、各地域の実情や避難所の状況に応じた実効性などの対応についてお聞きします。
次に、（３）津波災害対策について。本市は直接的な被害は少ないと理解していますが、本市にも海抜８ｍと低い地域、海から約８キロ、相模川から約２キロと、被害を受けそうな地域もあると考えますが、本市の対策の現状についてお聞きします。
そして、近隣市からの避難者対応についてお聞きします。宇土市長の講演の中で、被災地から伝えたいことで、津波の影響がなくても車で他市等から避難され、渋滞が起こり、幹線道路が全く動かなかったとも言われました。このようなときの対応についてお聞きします。
次に、（４）火山灰対策について。昨年の６月の定例会で、除灰の現状と今後についてお聞きしました。日本は、世界の７％を占める１１１の活火山があり、御嶽山の噴火では大勢の登山者が犠牲になったことは記憶に新しいと思います。噴火の被害は、火山周辺ばかりではありません。大規模な噴火では、広範囲で影響が長期間に及び、火山灰による健康影響や住宅被害、電気、電子機器への被害など、日本は大都市に大量の火山灰が降った経験がないため、想定し切れない被害が起きるおそれがあるとの指摘もあります。被害を減らすには日ごろからの備えが必要であり、非常持ち出し品の中に、ゴーグルやマスクなど備えを周知する必要があると考えます。そこで、火山灰対策の現状についてと市民への周知についてお聞きします。
以上、壇上からの質問といたします。ご答弁、よろしくお願いします。
233: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
234: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 それでは、危機管理について４点のご質問にご答弁を申し上げます。
最初に（１）として、危機管理の内容について、状況、範囲についてからご答弁を申し上げます。
本市では、平成２５年９月に発生した公共施設に対する爆破予告を契機に、総合的な危機管理体制の整備及び推進を図るため、伊勢原市危機管理対処方針を策定し、想定されます危機事態に備え、発生時の初動措置、迅速、的確に事態に対処するための統一的な考え方、基本ルールを示し、全庁的に危機管理対応マニュアルを整備しております。
この危機管理対処方針では、危機の定義を、災害または大規模な事故、事件等により、市民等の生命、身体及び財産に被害が生じ、または生じるおそれがある緊急の事態を言い、３つのカテゴリーに大別をしております。
カテゴリーの１は、地域防災計画に位置づける自然災害、自然災害以外の放射性物質災害や大規模な鉄道事故、航空機事故、森林火災等の特殊災害を、カテゴリーの２は国民保護計画の対象事態で、武力攻撃事態や緊急対処事態を位置づけ、カテゴリーの３は、地域防災計画や国民保護計画に属さない危機事態とし、市内公共施設における危機、市内における犯罪等違法行為に起因する危機等を位置づけております。
これらの事態の対象範囲は、カテゴリーの１、２は市域を、カテゴリーの３は危機事態とし、事態の緊急度により第１次対応から第３次対応まで体制の整備を行うこととしております。
具体的には、第１次対応は、軽微または部分的な危機で、特定の部課及び関係機関で対応可能な事態とし、第２次対応では、被害が拡大し、または拡大のおそれのある場合で、内容や規模、今後の予測等を危機対策会議において対応を協議いたします。
さらに第３次対応は、内容、規模等から危機管理対策本部を設置する事態としております。なお、カテゴリーの１は災害対策本部を、カテゴリーの２は国民保護対策本部または緊急対処事態本部をそれぞれ設置し、危機事態に当たります。
本市におきましては、想定される危機管理事案に対して総合的に対処するため、本年４月に組織改編を行い、危機管理課を設置し、体制の整備を図っております。
次に、具体的な危機事態とし、北朝鮮による弾道ミサイル発射事態に関してご質問をいただきました。北朝鮮による弾道ミサイルの発射事案がたびたび繰り返され、これまで日本の排他的経済水域への落下や上空を通過し、太平洋上に落下するなど緊張が高まっております。国においては、米国や韓国との連携のもと、監視体制を強化するとともに、国連安全保障理事会において広く国際社会に呼びかけ、核開発や弾道ミサイル発射の中止を呼びかけております。
こうした事態を踏まえ、本市では伊勢原市国民保護計画に基づき、消防機関と危機管理課において２４時間即応できる体制を整えております。これまで、北朝鮮による弾道ミサイルの発射事案において、本市を含む神奈川県にＪアラートによる国民保護サイレン音の放送や緊急情報が伝達をされたことはありませんが、国においては弾道ミサイルが落下した場合における対処について、より一層国民の理解を促進する必要があるとして、新聞、テレビを通じた広報や、各自治体には弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施について要請を受けているところです。
こうした要請を踏まえて、神奈川県においては、来年１月３１日水曜日午前１１時から、県内一斉にＪアラートの発動を想定した国民保護サイレン放送訓練を行います。本市におきましても、この訓練に参加をしてまいります。この訓練を通じて、国民保護サイレン音を知っていただき、万が一、この放送が流された場合に適切な避難行動がとれるよう、弾道ミサイル落下時の行動について周知を行ってまいります。
なお、この訓練の詳細につきましては、後日、行政報告をさせていただきます。
次に、（２）地震災害対策について、３点のご質問に順次ご答弁を申し上げます。
まず、近隣市との協力協定の現状についてですが、平成８年に湘南地区の災害時職員相互派遣に関する協定を、平塚市、藤沢市、茅ヶ崎市、秦野市、伊勢原市、寒川町、大磯町、二宮町の５市３町で締結しております。同じく平成８年に県央やまなみ地域で協定を締結しているもので、大規模災害時における相互応援に関する協定で、秦野市、厚木市、伊勢原市、愛川町、清川村の３市１町１村でございます。内容は、職員派遣や物資の提供となっております。
３件目が、東日本大震災を教訓に、単独市町村では十分に災害対応できない場合に備え、県及び県内市町村が協力体制を構築するもので、平成２４年３月に県内市町村相互応援に関する協定を締結しております。このほか、消防機関による相互応援協定が締結され、応援体制が構築されております。
次に、南海トラフ地震に関連する情報についてご答弁を申し上げます。昭和５３年に大規模地震対策特別措置法が施行され、神奈川県では、本市を含む県西部の８市１１町が地震防災対策強化地域に指定をされ、地域防災計画に地震防災強化計画を位置づけるとともに、組織体制や分担業務を規定し、特に切迫性が高く、地震予知が可能と考えられてきた東海地震に関する事前対策を講じてまいりました。
今般、国の専門会議の報告を踏まえ、南海トラフ地震に対する新たな防災対策が定められるまでの当面の間、気象庁は南海トラフ地震に関連する情報を発表することとし、当該情報が発表された場合の政府の対応について示され、本年１１月１日から運用することとされました。
大きな変更点は、東海地震の予知を取りやめ、新たに南海トラフ地震に関連する情報を運用することとなった点です。これまで東海地震に関しては、さまざまな観測網により、データに異常が見られた場合に、専門家会議において調査情報、注意情報、予知情報が発表され、内閣総理大臣による警戒宣言が発表された場合には、鉄道の運行規制や学校の休校措置等がとられることとなっており、社会的な影響が懸念されておりました。
今回の措置は、大地震の予兆を発生の数日前につかむ直前予知を前提とした大規模地震対策特別措置法に基づく仕組みの大きな方向転換となり、暫定的な措置の運用は、今後具体的に検討される新たな防災対策が決定されるまでの間とされておりますが、現時点でその時期は示されておりません。
なお、南海トラフ地震に関連する臨時情報が発表された場合には、市地域防災計画中、地震対策強化計画に基づく東海地震関連情報発表時の対応を準用し、危機管理課、消防署等は事前警戒態勢をとり、県や横浜地方気象台等の防災関係機関から情報の収集を行い、臨時部長会議を開催し、情報の共有を図る等の対応が想定されます。いずれにいたしましても、国や県の動向を注視し、新たな防災対策が示され次第、適宜対応の内容について検討してまいります。
次に、自主防災リーダー研修会の課題や実効性のある訓練の取り組みについてご答弁を申し上げます。
本市では、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に、地域防災力の強化を図るため、自主防災会の中核を担う防災リーダーを養成する研修会を毎年開催し、これまで延べ約４５００名の方々に受講していただきました。平成２７年度から総合防災訓練を市域一斉に、全ての広域避難所で全自主防災会が参加のもと、資機材の取り扱い訓練も防災リーダーを中心に実施をしております。こうした実施方針につきましては、おおむねご理解をいただいており、アンケート調査でも継続すべきとのご意見をいただいております。
一方、自主防災会の多くが自治体組織を母体としておりますことから、自治会役員が交代をされますと防災リーダーも交代されますことから、これまでの知識や技術、経験などが組織内で継続をされず、自主防災活動が活性化しないことが課題と認識をしております。
こうした課題への対応といたしまして、研修会において、先進的な取り組みを行っている自主防災会の事例発表や研修内容の創意工夫、訓練後の事後研修の開催などにより、防災リーダーの資質の向上や自主防災活動の活性化に努めております。さらには、土砂災害や浸水被害など、地域の実情に応じた訓練の実施、また、総合防災訓練前には、各避難所ごとに市地域対策部職員、学校職員、自主防災リーダーが合同で事前訓練を行うことで訓練の実効性を高めております。
次に、（３）津波災害対策について、２点のご質問にご答弁を申し上げます。
まず、現状と対策になりますが、津波は海溝付近で起こる地震により、海底が広範囲に持ち上げられたり落ち込んだりすることで海面に変動が生じ、その波動が円状に陸地に伝わる現象です。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、津波によって沿岸市町は壊滅的な被害を受けました。神奈川県では、東日本大震災を教訓として、最新の知見による津波浸水予測図を平成２４年３月に改定をしております。この津波浸水予測図では、元禄型関東大震災と神縄・国府津－松田断層の連動地震により、平塚市沿岸部において最大で６．９ｍの津波を想定しておりますが、本市への浸水は想定をされておりませんので、影響はないものと考えております。
次に、近隣市からの避難者対応についてですが、市単独では十分な応急対策活動を実施できない場合には、県内自治体との相互応援協定に基づき、県に対して応援要請を行い、県地域調整本部が被災自治体と応援自治体の調整を行うこととなっております。こうした調整の上、県を通じて応援要請を受けた場合には、近隣市からの避難者の受け入れを初め、可能な範囲で必要な支援を行ってまいります。
東日本大震災では、津波により甚大な被害を受けた岩手県や宮城県の沿岸市町を内陸部の自治体が支援を行っており、一昨年になりますが、当時の総務常任委員会で所管事項調査を行った岩手県遠野市では、後方の支援活動拠点として重要な役割を担ったものと伺っております。
次に、（４）火山灰対策について２点のご質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。火山灰対策の現状でございますが、気象庁によりますと、日本には１１１の活火山があり、そのうち火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山として、火山噴火予知連絡会によって５０の火山が選定をされております。このうち３８の火山で噴火警戒レベルが運用されており、富士山や箱根山も指定をされております。
これらの火山では、噴火の前兆を捉えて、噴火警報等を的確に発表するために、地震計、傾斜計、空振計、監視カメラ等の火山観測施設を整備し、関係機関からのデータ提供も受け、火山活動を２４時間体制で常時観測、監視しております。
また、神奈川県では箱根町に温泉地学研究所が設置されており、火山活動が顕著な箱根山を２４時間体制で監視を行っております。気象庁では、平成２６年９月に発生した御嶽山の火山噴火による火山災害を踏まえて警戒態勢の強化を図っており、噴火の兆候が見られた場合には噴火警戒レベルが引き上げられ、警戒の呼びかけを行うこととなっております。仮に富士山に噴火の兆候が見られた場合ですが、本市において噴火による噴石や溶岩流、火砕流などの直接的な影響は想定されておりませんが、降灰の影響があるものと考えております。
本市の地域防災計画では、予防対策として火山の現象に関する情報を迅速に受伝達できるよう、平常時から国や県及び気象台等との相互の情報伝達の整備や降灰による健康被害、住宅倒壊等による人的被害の発生に備えて、救助、救急、医療救護体制の整備、道路機能を確保するため迅速かつ効果的な除灰対策、耐震性が確保されていない木造住宅では、屋根に堆積した火山灰の重みにより倒壊する可能性もあるため、場合によって堅牢な建物へ避難する必要があることから、避難体制の整備、ライフラインの安全対策、火山災害対策に関する防災知識の普及啓発を行うこととしております。
次に、応急対策になりますが、市では噴火警報が発表された場合には直ちに警戒態勢をとり、噴火警戒レベルが３に引き上げられた場合には臨時部長会議を開催し、災害情報の分析に基づいて今後の対応方針を協議し、必要な災害応急対策の準備を行うこととしております。
市域において降灰等の火山災害が発生し、または発生するおそれがあり、災害応急対策を実施する必要があると認めるときは、災害対策本部を設置いたします。災害対策本部では、防災行政用無線やくらし安心メール、緊急速報メール、市ホームページ、消防団車両による巡回広報等、さまざまな広報手段を用いて、噴火警報の発表内容、災害の状況、外出の自粛、火山灰の吸い込み防止のためのマスクの着用の励行、交通規制の状況など、必要な情報提供を行ってまいります。
次に、市民への周知についてでございますが、現状において富士山の噴火の兆候等が特に指摘をされているわけではないため、特段の火山灰対策について周知はしておりませんが、マスクや防じん眼鏡といった防災用品の備えにつきましては、各家庭にてふだんから非常持ち出し品としてご用意をいただくよう、防災訓練等、さまざまな機会を捉えて呼びかけを行っております。
私からは以上でございます。
235: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員。
236: ◯５番【米谷政久議員】 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。一応、本市の危機管理内容については了解しました。
次に、先ほど答弁で、国民保護サイレン一斉放送訓練を行われると言われました。これはこれで大切な訓練であると考えます。８月２６日に、北朝鮮弾道ミサイル落下を想定した住民の安全確保行動訓練が埼玉県東松山市で防災訓練、東松山市防災フェアの一環で、住民約３００人が参加して行われました。弾道ミサイルを想定した訓練は埼玉県内の市町村の中で初めて行われたということで、本市もこのような訓練を考えるのか、また、有事の際の避難先や身を守る方法についてどのように市民に周知啓発をするのか、お聞きします。
237: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
238: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 ただいま、弾道ミサイルを想定した訓練、有事の際の避難先や身を守る方法についての再質問をいただきましたので、ご答弁を申し上げます。
まず、さきにもご答弁を申し上げましたが、神奈川県では来年の１月３１日に県内一斉にＪアラートの発動を想定した国民保護サイレン放送訓練を実施いたします。本市でもこの訓練に参加をし、広く市民に国民保護サイレン音を聞いていただくとともに、国が示す弾道ミサイル落下時の行動について理解を深めるためのチラシを作成し、広く周知を図ってまいりたいと考えております。
周知方法につきましては、自治会回覧を通じて地域住民に周知を図るほか、市内各事業所、学校等関係機関にも、訓練の実施に合わせて案内チラシの配布を行っております。さらには、市ホームページや広報いせはら、くらし安心メール、消防団車両による巡回広報なども実施をしてまいりたいと考えております。
この訓練では、県の実施方針によりまして、実際の住民避難行動訓練は行いませんが、万が一、国民保護サイレン音が放送された場合には適切な避難行動が図られるように、機会を捉えて周知に努めてまいります。
弾道ミサイルが発射され、神奈川県に落下する可能性がある地域として国民保護サイレン音が放送された場合には、まず正確な情報を収集することが第一であると考えております。自宅にいる場合にはテレビ、ラジオから、あるいは外出先では携帯電話やスマートフォンから情報の収集を行い、国や県から示されます指示に従うことが重要であると考えております。
以上でございます。
239: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員。
240: ◯５番【米谷政久議員】 本市では放送訓練を行うということで、行動訓練は今のところはしないということで了解しました。できればしたほうがいいのかなという思いはありますが、次の質問をさせていただきます。
大規模災害時においては、相互応援協定により県外等から応援職員が派遣され、また、多くのボランティアも支援に入ってこられますが、外部から官民の応援を受け入れる受援を円滑に進めるための規定を設けていない自治体が約７割に上り、民間や他自治体からの応援受け入れを総合的に調整する部署や、応援要請の手順、応援の対象となる業務などを定めている地方自治体は、ことし６月時点で、都道府県では３０自治体、市区町村では４７１自治体の計５０１自治体で、全１７８８自治体の２８％ということで、熊本県もこの受援規定がなく、応援に入った他自治体の職員らを適材適所に配置できなく、熊本地震においても、その受け入れの体制や計画を整備しておく受援規定の重要性が見えてきたと思います。本市も受援規定の策定は必要であると考えますが、本市はどのようにお考えか、お聞きします。
241: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
242: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 受援計画についてのご質問をいただきました。現行の地域防災計画においても、大規模災害時に、市だけでは対応が不十分である場合には、国や県、関係機関、相互応援協定先など応援要請を行い、災害応急対策に万全を期すこととしております。広域応援体制の拡充として、広域応援部隊の円滑な受け入れを行うために、関係機関ごとに広域応援活動拠点を指定してございます。また、県の災害活動拠点となります県総合防災センターとの連携も図ることとしております。
しかしながら、東日本大震災や熊本地震では、こうした広域応援体制が十分に機能しなかったことから、今般、県外自治体との災害時における相互応援協定を締結しております。協定の締結を契機に、災害時において応援体制が機能するように、被災経験をした熊本県宇土市からも適切な助言を得て、受援計画の策定とともに、応急対策業務を担う各所管課において業務継続計画、さらには応急対策活動マニュアルの中に受援業務の位置づけを行ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
243: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員。
244: ◯５番【米谷政久議員】 わかりました。やはり人的、物資的なさまざまな応援や支援を迅速、効果的に受け入れ、その力を支援を求める被災者にしっかりとつなげていくためには、あらかじめしっかりとした受援計画を策定することが重要であると考えますので、しっかりとした計画を策定していただくよう、お願い申し上げます。
それでは、次に、津波対策で近隣市町の避難者は、応援要請を受けた場合には受け入れると。どのように受け入れをするのか、また、避難所などの自主防災会との調整は現在とれているのか、お聞きします。
245: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
246: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 津波対策に関しまして、避難者をどのように受け入れるのか、避難所の自主防災会とは調整がとれているかといったご質問にお答えを申し上げます。
避難者の受け入れについてですが、先ほどもご答弁を申し上げましたが、県内自治体との相互応援協定では、県に対して応援の要請を行い、県が被災自治体と応援自治体の調整を図った上で避難者の受け入れを行うこととなります。しかしながら、津波災害を想定した場合には、こうした時間的な余裕はなく、沿岸市町から本市に避難することも想定されます。要請がなくても、状況に応じて避難所を開設し、対応してまいりたいと考えております。
避難所の開設に当たっては、避難所運営委員会の構成員である施設管理者、あるいは自治会の代表者、代表である各自治会長とも協議を行い、柔軟な対応をとる必要があると考えております。津波災害に関しましては、東日本大震災を契機に沿岸市町でも地域防災計画を見直しまして、津波による浸水想定区域内の住民避難について避難経路を定め、津波避難タワーの設置や津波避難ビルの指定、高台の避難場所の指定を行うなど対策が講じられております。現状では、沿岸市町からの避難者の受け入れを想定した事前協議は受けていない状況でございます。
以上です。
247: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員。
248: ◯５番【米谷政久議員】 了解しました。今、自主防災会と調整はとれていないという答弁だったので、できれば事前にそういう調整も話し合っておいたほうがいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、次に、火山灰の市民への周知の答弁で、特段の火山灰対策については行っていないと言われましたが、事が起きてからでは、市民に呼びかけても遅いのではないかと思います。ふだんから何を備え、降灰前にはどのような準備をするのか、降灰中はどのように対処するのかなど、ふだんからの備えを市民に周知する必要があると考えますが、どのようにお考えか、お聞きします。
249: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
250: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 それでは、ご答弁を申し上げます。特段の周知とは、富士山の噴火について緊急性がないことから、広報あるいはホームページ、くらし安心メールなどを通じて呼びかけは行っていないということでございます。
災害時の非常持ち出し品の１つとして、マスクや防じん眼鏡などは各ご家庭でご用意いただくよう、ふだんから呼びかけを行ってまいります。
以上でございます。
251: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員。
252: ◯５番【米谷政久議員】 わかりました。非常持ち出し品の用意とかはしっかりと防災訓練など、あと、総合防災ガイドブックなどに載せていただき、周知していただきたいと思います。
最後に、被害に対する結果は、助かるかどうか、何もせずに運任せでは助かるものも助かりません。しかし、助かるためにはハードルを超えなくてなりません。人より努力し、人より災害に目を向け、人より用意することで、効果として助かる喜びと出会うことができ、あらゆる場所での防災
シミュレーション、備蓄の用意、毎日情報に目を向ける、人のしないことをすることで、おのずとその結果がついてくると思います。ぜひとも市民の生命を守るため、そして安心して暮らせるため、過去の被害の教訓をしっかり生かして、災害に強いまち伊勢原になることを願いまして、一般質問を終わります。
253: ◯議長【
小沼富夫議員】 米谷政久議員の質問が終わりました。
次に、相馬欣行議員に質問の許可をいたします。相馬欣行議員。
〔１７番（相馬欣行議員）登壇〕
254: ◯１７番【相馬欣行議員】 ただいま議長に質問の機会をいただきましたので、事前に通告しました２点について一般質問しますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。また、ことし最後の一般質問になります。お疲れだと思いますが、もうしばらくおつき合いをお願いいたします。
初めに、市内企業との連携について伺います。企業集積の少ない本市産業の活性化、就労の確保をめざし、新たな企業の集積場所として、歌川産業スクエアと連動した東部地区に現在開発を進めています。地権者や整備組合、市職員のご努力により、軟弱地盤の地域にもかかわらず工事が順調に進み、企業誘致も現在のところ、順調に進んでいる旨伺い、安心しているところです。
一方、市内大手企業が工場の増設の必要性に伴い、お隣、厚木市で新規企業誘致のため、造成工事を進めている森の里エリアに、就労６００人規模の工場を建設する旨の話を伺い、非常に残念な思いをしているところです。このような状況を踏まえ、本市産業の発展を願い、具体的な質問をさせていただきます。
初めに、大手企業の市外工場建設に対する市の受けとめについて。相手企業とはふだんから連携を密にとり、活動を進めてきたと思いますが、今回の結果に至った背景について伺います。
次に、日常活動における連携について伺います。市内の企業とは、日常活動の中でしっかり連携をとっていることは承知をしておりますが、各企業から事業運営での要望や改善依頼などにどのような対応をしてきたのか伺います。
次に、企業誘致を進める地区の環境整備について伺います。企業が立地を決定するには、企業の得意分野を生かす環境が整っていることは大前提ですが、それ以外にも社員の通勤手段、福利厚生内容となる食事や休憩場所の確保等の要素を含め、整備する必要があると考えます。
現在、造成工事が進む東部地区について、具体的な環境整備の考え方について伺います。１、通勤を考えた公共交通の整備について、２、工業地内の憩いの場、祭り等の開催を考慮した公園の整備について、３、近隣住民、従業員の散歩コースとして、歌川の有効性とベンチ等の設置について、４、車両通勤に利用が予想される市道２７０３号線の整備について、５、成瀬小学校・中学校に通う通学路の安全対策について。
大きな２点目に、災害時における相互応援協定について伺います。東日本大震災や熊本地震では、救援活動で活躍いただいた自衛隊は無論のこと、自治体の相互応援協定により、支援物資を真っ先に輸送する光景も多く目にし、力強く感じたのではないでしょうか。本市含む関東圏でも、今後大きな被害が予測されている東海地震、南海地震、東南海地震があります。また、最近は線状降水帯等がもたらす局地的集中豪雨により大きな被害も発生をしております。
このような自然災害から市民の生命、財産を守るため、減災に向けた施策を多く進めているところですが、災害自体を防ぐことはできません。災害発生時の早急な救援活動を推進するため、市内建設業協会や農業従事者等との協定締結を進めていただいていることは、いざというとき力強く感じるものと考えます。
他自治体との連携についても、姉妹都市である茅野市としか結んでいなかった災害時における相互応援協定を、ことしは埼玉県東松山市、岡山県総社市、滋賀県草津市、熊本県宇土市の４市と結び、災害に備える活動を積極的に展開していただき、市民の皆さんも安心できる体制が整ってきていると感じているのではないでしょうか。このような災害時における相互応援協定を踏まえ、具体的な質問をさせていただきます。
初めに、協定締結の考え方について伺います。今回、新規に協定を結んだ地方は、関東、近畿、中国、九州地方の各１市ずつの４市ですが、人口規模も大きく違います。選定理由と、幾つの市と結ぶことが妥当と考えているのか伺います。
次に、協定市との支援体制について伺います。今回の協定は災害相互応援協定ですから、災害時に支援を受けるだけではなく、相手市が災害に遭った場合には速やかな支援を求められることになります。支援に必要な予算処置については、協定第５条に、原則として要請市の負担と明記されていますが、一時立替支弁も記載されております。本市でも災害復旧費の予算は計上されていますが、使途目的が違います。予算処置の考え方について伺います。また、協定による支援と県からの支援要請とでは予算処置に変化があるのか伺います。
最後に、協定市との連携について伺います。協定を結んだからといっても、ふだんから何らつながりがないと、市民の理解を得られず、十分な支援につながらないのではないでしょうか。協定市との通常時の連携についてどのように考えているのか伺います。
以上、壇上からの質問といたします。
255: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
256: ◯経済環境部長【田中丈司】 それでは、大きな１点目、市内企業との連携について、（１）大手企業の市外工場建設に対する市の受けとめについて、（２）日常活動における連携について、ご答弁申し上げます。
最初に、大手企業の市外工場建設に対する市の受けとめについてでございます。市内大手企業の国内製造所の新設につきましては、既に企業発表や新聞報道等されておりますが、近年、受注が好調な自動車部品の増産に向けて、隣接の厚木市に新工場を建設するとされております。今回の結果に至った背景についてでございますが、本件に関しましては、数年前から増産に向けての工場拡張について相談を受け、都市部等の関係部署とともに、東部第二土地区画整理事業地域への誘致、また、既存工場の建てかえに向けた関係機関等との調整など精力的に取り組んでまいりました。
しかしながら、好調な受注に対応するためには、東部第二土地区画整理事業では工場建設のタイミングが合わず、他に産業用地がないことや既存の建てかえではスクラップ・アンド・ビルドに伴うスケジュールの時間的問題などの課題がございました。また、ことしに入り、以前から業務提携していたフランスの大手自動車部品メーカーとのＴＯＢ（株式公開買いつけ）が成立し、同社の子会社になったことも要因の一つと考えられますが、結果的に隣市への工場新設に至ったものでございます。
このたびの市内大手企業については、本市にとって大切な優良企業であると認識しており、平成２１年の移転報道以降、さまざまな場面での交流や情報交換を通じて良好な関係を維持し、さらなる信頼関係の構築に努めてまいりました。本市としては、市内大手企業が望む規模の産業用地が不足していることや、建てかえの時間的スケジュールが合わないなどの課題があったとはいえ、関係機関等との調整など、関係部署とともに精力的に取り組んできただけに非常に残念な結果と受けとめております。
次に、日常活動における連携についてでございます。市内企業との連携につきましては、定期的な市長による企業訪問を初め、各種団体の会合や、また経営トップとの懇話会、金融機関との意見交換など、担当レベルからトップレベルまでのあらゆるチャンネルによる情報収集、情報交換等に努めております。
こうした中で、企業からの要望や改善依頼などを把握いたしまして、活発な企業活動に必要なさまざまな支援や環境整備など、他市の施策展開との比較や先進事例等の調査研究とともに、産業振興施策や事務事業等の検討を見直す中で対応してまいりました。
しかし、企業動向につきましては、企業間競争や株主、株価への影響、また、従業員への影響などを考慮し、企業のコンプライアンスとしてもトップシークレットであり、慎重な取り扱いをされております。また、こうした企業情報の取り扱いにつきましては、市と企業との信頼の上に成り立っておりますことから、詳細についての答弁ができないことをご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
257: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
258: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 それでは、私のほうから、市内企業との連携についての（３）企業誘致を進める地区の環境整備について、ご答弁申し上げます。
議員のご質問にあります地区の環境整備につきましては、企業が進出先を決める上で重要な要素であると認識しております。また、企業誘致を進める地区の環境整備には、産業系用地にふさわしい交通利便性を図ることや、操業環境を整えることなどが必要と考えております。
それでは、ご質問にありました東部第二地区における具体的な環境整備について順次ご答弁申し上げます。
１点目の通勤を考えた公共交通の整備についてでございますが、東部第二地区への通勤を考えた公共交通については、立地企業の需要に応じて交通事業者へ要請をしてまいります。
２点目の工業地内の憩いの場、祭り等の開催を考慮した公園の整備について、及び３点目の近隣住民、従業員の散歩コースとして、歌川の有効性とベンチ等の設置について、関連がございますので、あわせてご答弁申し上げます。
東部第二事業地内には約６６００m2の公園整備を予定しております。この公園は、地区内の従業員はもとより、市民が利用できるような整備をめざし、事業主体である組合と整備内容の調整をしております。現時点の整備内容といたしましては、自由広場や芝生広場及び車の駐車スペースを兼ね備えたものとしております。また、歌川リバーサイドコースと公園をつなぐ回遊性を持たせる機能もあわせ持っているとともに、公園内にベンチ等の設置も予定しております。
なお、公園の管理や運用につきましては、今後、市は地元や立地企業と利用ルールなどを取り決めてまいります。
続きまして、４点目の車両通勤に利用が予想される市道２７０３号線の整備についてご答弁申し上げます。市道２７０３号線の整備は、その必要性について土木部と共通認識しておりますが、当面は地区内の道路整備費の補助金交付や周辺で実施しております市道５９号線の歩道設置工事を優先しております。
最後に、成瀬小学校・中学校に通う通学路の安全対策についてご答弁申し上げます。地区内の歩道のない通学路には歩道を設置する計画とし、安全対策を図ります。また、立地企業に対しましては、関係車両の敷地への出入りや周辺道路の通行について安全対策を求めてまいります。
以上でございます。
259: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
260: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 私からは、大きな２点目、災害時における相互応援協定について３点のご質問にご答弁を申し上げます。
最初に、（１）協定締結の考え方について、選定理由と幾つの市と結ぶことが妥当と考えているかというご質問にご答弁を申し上げます。平成２３年３月に発生した東日本大震災や昨年４月に発生した熊本地震の被災自治体では、防災対策の拠点である庁舎の損壊や自治体職員やその家族の被災により、発災直後においては行政機能が著しく低下し、迅速な災害対応に課題があったことが後に指摘をされています。
東日本大震災以降、全国の自治体間において、災害時における相互応援協定の締結がなされたり、全国知事会や全国市長会による大規模な応援活動が取り組まれ、現在も復興支援に全国の自治体から応援派遣が行われております。
本市におきましても、これまで県からの応援要請に基づき、中越地震や中越沖地震、東日本大震災、熊本地震の被災自治体へ職員派遣をし、人的な支援を行ってまいりました。こうした派遣職員の事後報告や被災自治体の首長の経験談から、広域的な大規模災害においては、同時被災をする近隣や県内自治体からの支援は期待できないこと、全国知事会や全国市長会を通じての支援は、派遣元と派遣先の調整に一定の時間を要することから、同時被災をしない広域的な自治体間の連携が必要であるとの指摘がございました。
さらに、平成２８年９月には、市議会まちづくり検討会議において、当時の総務常任委員会から、市民の力を生かしたまちづくりとして、県外自治体との防災協定の締結について提言をいただきました。
このことを踏まえ、直ちに理事者から指示を受け、防災対策の観点から、同時被災をするリスクが低いことや、災害種別など地域特性が類似していること、自治体の規模、交通の利便性、被災経験の有無、本市との接点などを踏まえ、候補地を選定し、庁内調整を経て、６市に防災協定の意向打診を行い、うち３市からご快諾をいただきました。埼玉県東松山市、岡山県総社市、滋賀県草津市でございます。
また、熊本県宇土市につきましては、熊本地震の被災自治体で、被災経験を踏まえ、県外自治体との協定先を探していたところ、本年１月に高山市長が宇土市を行政視察された際、宇土市長より経験談を伺い、本市の防災対策にも学ぶべき点が多いとのご指示をいただき、協定の締結をする運びとなりました。県外自治体との災害時における相互応援協定数は、長野県茅野市と合わせて５市になります。
次に、妥当な協定数はとのご質問でございますが、自治体の規模によるものと考えておりますが、本市と同程度の規模である海老名市が４市、座間市が２市、綾瀬市が３市と協定を締結しております。
次に、（２）協定市への支援体制について、ご質問にご答弁を申し上げます。
最初に、災害発生時の予算対応についてですが、被災自治体への支援に係る財政措置になりますが、災害時を想定した支援に係る経費についての予算措置は行っておりません。災害時を想定した支援に係る経費としては、物的な支援に係る経費と職員派遣に係る人的な経費が想定されますが、これまでの対応措置といたしましては、発災直後に必要とされる水や食料、生活必需物資等については、市で備蓄をしている公的備蓄品や市民からの寄附物品を被災地に送っております。
また、人的支援に係る経費としては、職員派遣に係る旅費等の経費がございますが、支援内容に係る職員派遣調整を危機管理課が行い、旅費等の費用弁償につきましては人事所管部局に調整をお願いしております。
熊本地震への職員派遣では、当面の経費は予備費で対応し、決算では第３款民生費、第４項災害救助費、第１目災害救助費、熊本地震災害救助費として整理をしております。
次に、協定による支援と県からの要請に基づく支援に関して予算措置に変化があるのかとのご質問でございますが、特にないものと考えております。
次に、（３）協定市との連携について。通常の連携はとのご質問にご答弁を申し上げます。
協定市との連携においては、第一義的には防災対策の観点での相互交流を行ってまいります。地域特性など類似している点も多いことから、自主防災活動の取り組み事例や防災訓練の実施方法や参加促進、意識啓発等の取り組みについて調査、研究を行うとともに、災害時に備えた
シミュレーション訓練なども行う必要があると考えております。
また、こうした防災対策の観点からの交流だけではなく、観光やスポーツ、レクリエーション、文化などの幅広い分野での自治体間交流や地域間交流の裾野が広がることで、相互の発展の礎になるものと考えております。
ちなみに、協定締結後、埼玉県東松山市には、１１月３日、４日、５日に開催されましたウオーキングイベント「スリーデーマーチ」に本市職員が約４０名参加し、親睦を深めるとともに、来場者を前に伊勢原市のＰＲを行ってまいりました。岡山県総社市とは、協定締結後、本市職員が先進事例の視察研修に伺っております。
また、滋賀県草津市とは、来年４月に開催予定の宿場まつりに、本市、手作り甲冑隊の皆さんの参加要請をいただくなど、貴重なシティープロモーションの機会になるものと考えております。
私からは以上でございます。
261: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
262: ◯１７番【相馬欣行議員】 ご答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただければと思います。
先に、大手企業の市外工場建設に対する市の受けとめについてでございます。今、数年前から相談を受けて、内容を吟味してきたという話と、残念ながら、今回タイミングが合わなかったという話でございます。それにしても、余りにも大きい工場を逃がしてしまった。それはもちろん市民の我々だけではなくて、関係していた職員の皆さんもそういう思いは一緒ではないかなと思っています。
具体的に、相手からの要望になぜ応えることができなかったのか、その辺の振り返りについてと、以前にも大手企業の市外転出を経験している本市として、過去の経験を生かすことができなかったのか、その辺の準備についてどう考えているのか、お伺いできればと思います。
263: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
264: ◯経済環境部長【田中丈司】 相手からの要望になぜ応えることができなかったのか、また、過去の経験を生かすことができなかったかといった問題でございますが、まずは、相手方の望む産業用地の規模や稼働スケジュールによる時間的な問題などによって、結果として応えることができなかったと考えております。
また、以前にも大手企業の移転問題があったことから、特に企業動向につきましては、日ごろから企業の声に耳を傾け、さらなる連携、また支援に取り組んでまいりました。今回においても、企業の意向に沿うように調整を進めておりましたが、結果として市外での工場新設に至ったことは重く受けとめております。
以上でございます。
265: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
266: ◯１７番【相馬欣行議員】 企業の経営判断のおくれは企業の
倒産、衰退を意味します。グローバル社会の中で生き延び、社員の生活を守るためにはスピード感ある対応が不可欠です。それは行政も同じだと考えます。本市１０万市民と交流人口の満足を得るためには、スピード感ある施策展開が必要と考えます。その辺について、再度見解を伺います。
267: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
268: ◯経済環境部長【田中丈司】 グローバル化の進展や景気動向などから、企業活動は日々進化を続けるため、スピード感を持った企業経営が必要不可欠であると認識はしております。また、行政運営に関しましても、こうした動きの中で、企業ニーズや企業動向、社会変動等を的確に捉え、スピード感ある施策展開が必要であると認識もしております。さまざまな情報収集を初め、他市の状況や先進事例等を調査、研究し、スピード感を持って施策展開に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
269: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
270: ◯１７番【相馬欣行議員】 今回、工場を他市に増設したということは、他市の税制優遇策や通勤環境等を知ることにあります。私も厚木市の税制優遇策等を調べてみました。大変すばらしいメニューが並んでいましたし、私自身も厚木市のスピード等を肌で感じていますし、相当速い動きで実は動いているのも事実であります。
市内にある工場の建てかえ等が必要になった場合、現在、市内にある工場が万が一、老朽化等で建てかえが必要になった場合、その企業の選択肢がふえたことになります。その意味では、今まで以上の連携を進める必要があるのではないでしょうか。その辺についての考え方をお伺いできればと思います。
271: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
272: ◯経済環境部長【田中丈司】 今回の他市への工場新設につきましては、生産部門の受注が好調な自動車部品の増産体制強化であると認識をしております。これにより生産部門の一部が移行されますが、本社機能や技術開発部門等が存続することから、これまで以上に企業活動に向けた支援強化や今後の職場環境の改善、機能強化等の動向等に応じまして、関係機関との調整など、関係部署とともに引き続き支援してまいりたいと考えております。
以上です。
273: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
274: ◯１７番【相馬欣行議員】 前から私も言っているとおり、企業の設備等、多分５０年で簿価はゼロになる。その段階で資産価値がなくなることを考えると、５０年を起点として、企業はそこに残るのか、新たな税制優遇策を活用しながら新しい工場を建てるのかという判断を間違いなくするはず。それに向けて、今、企業があるところは、多分その時期に来ているんではないかなと思っております。そういった面でいくと、やはりしっかりと連携を密にしていかないと、本社機能を含めて、今回移転したところに行ってしまう可能性もあるのではないかな。ぜひともそういうふうにならないように、これからの親密な連携、そんなところを進めていただければと思います。
それから、日常活動における連携について、当然、具体的な内容についてはトップシークレット、いろんな部分で情報を出してしまうと、株式等のいろんな部分でペナルティーを受ける可能性もありますから、その辺については了解をしておりますけれども、日常活動の中では、企業の見本市や展示会等への出品に際し補助金制度を有していますけれども、それ以上に進んだ営業支援を進めている市町村もあります。本市の考え方について確認できればと思います。
275: ◯議長【
小沼富夫議員】 経済環境部長。
276: ◯経済環境部長【田中丈司】 見本市等、本市の商工会においても、会員企業に参加を募って、横浜市で行われております県下最大級の工業技術見本市でありますテクニカルショウヨコハマに毎年参加しており、市ではその参加に対しましても支援も行っております。こうした取り組みは引き続き推進してまいりますが、本市の主要産業の調査、分析に努めまして、他市町村の先進的な営業支援等の取り組みを参考に、今後の産業振興施策の推進に向けて十分研究し、本市産業の情報発信、またセールス等を強化してまいりたいと考えております。
以上です。
277: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
278: ◯１７番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次の質問として、企業誘致を進める地区の環境整備について。先ほど、５つの項目について質問させていただきました。順番はちょっとあれだったんですけれども、１つは、企業が伊勢原市を判断してもらうという企業の目線、もう１つは、そこに住む市民の目線の両方で実は質問させていただきました。
最初の、通勤を考えた公共交通機関の整備についてでございます。今、神奈川中央交通とやっているという話でございましたが、私が心配しているのは、多分、今造成をやっていて、平成３０年から平成３１年、平成３２年ぐらいに企業が誘致、建設が始まり、稼働を始めるんではないかなと思っていますけれども、それに間に合うように環境整備が整っていくのかというところでございます。その辺のスピード感はどうなのか、お伺いできればと思います。
279: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
280: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 現在、進出企業との調整の中で、組合と地権者との間で契約行為が進んでおります。契約行為が終了しますと、進出企業が明らかになりますので、その中で想定される従業員者数、またバスの利用者数、そういったものも想定できるのではないかと考えています。やはりバス事業者は、ある程度バス利用者の想定ができないと、なかなか具体的な検討ができないということで、今後そういった数字が出れば、積極的にバス事業者に要請をしていきたいと考えております。
281: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
282: ◯１７番【相馬欣行議員】 ぜひよろしくお願いします。あわせて、当然そこに直通で行くことはないでしょうから、今、伊勢原駅から成瀬小学校を経由しての愛甲石田駅、または歌川産業スクエアを今、新しく運行を始めた、そのルートのどちらかという話になるのかもしれません。その辺については、現在活用している利用者のことも含めながら、ぜひうまい調整をしていただければと思います。
それから、公園、散歩コースについてということで了解をいたしました。しっかりと公園についても検討していただいていますし、歌川については、ベンチ等も使いながら憩いの場、そんなところも、これについては企業、それから住民にとってもすばらしい環境ができるんだろうなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。
４点目の市道２７０３号線についてということで、現在進めています市道５９号線を優先という言葉が先ほどありました。それは私自身も承知はしていますし、現在、市道５９号線はもう既に動いているわけですから、私はそこは担当の課長なり担当に任せておいて、できれば役所としては次の手を打っていただきたい。私が考えるには、この市道２７０３号線は必ず通勤に使われる道路になるだろう。現在、残念ながら狭まったところがあって片道しか使うことができない。両方が待っている状態が今起きているということでございます。あそこが稼働し始めれば、当然そこが渋滞のピークになることはもう今から予想できるわけですから、やっぱり先にそこは先手を打って、じゃ、市道５９号線が終わったら、そこについてはもう既に設計ができていて、すぐできるとか、僕はそういう体制こそ企業に対し優しい行政ではないかなと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
283: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
284: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 議員ご指摘のとおり、東部第二土地区画整理事業による新たな交通需要を適切に受けとめる中では、そういった考え方は当然出てくると思います。そういった中で、土木部と今後、密な調整をしまして、建設時期等の調整を図っていきたいと思っております。
285: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
286: ◯１７番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。企業が伊勢原市に来てもらうためには、先ほど言ったのは、通勤状態、従業員がどういうルートで安全に来られるかというのを企業は当然第一に考えるはずです。そのときに、企業の総務の方とかが来たときに、あの辺を通ったときに、「えっ、この状態なの。」と思うと、ここはどうかなという判断をする。その判断は、道が悪いという判断じゃない。行政の動きがどうなんだという判断をするということでございますから、その辺をしっかり考えていただかないと、優良企業というのは来ていただけないんじゃないかなと思いますので、今、大切な時期ですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
小学校と中学校の通学路の安全対策については、ぜひそのまま継続して、よろしくお願いします。
次に、鈴川工業団地や歌川産業スクエア、現在、企業の運営を補完し合うために組合を設立し、研修会や安全対策、それから交流事業、褒賞等を進めております。単独企業で進めることが難しい項目を、組織で補えるすばらしい運営形態ではないでしょうか。東部第二地区も企業立地後には検討していく必要があるのではないかと考えますが、この辺の状況について考え方をお伺いできればと思います。
287: ◯議長【
小沼富夫議員】 市街地整備担当部長。
288: ◯市街地整備担当部長【高尾知幸】 工業団地、組合等の設立の必要性があるのではないかというご質問だと思います。産業用地ができ上がった後における企業同士の交流団体につきましては、伊勢原工業団地協同組合や歌川産業スクエア振興会など他地区の例を参考にいたしまして、交流団体の組織設立に向けた働きかけを行う必要があると認識しております。
以上でございます。
289: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
290: ◯１７番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。
次に、大きな２項目めということで、災害時における相互応援協定について再質問させていただければと思います。最初に、協定締結の考え方についてのところで、昨年行った総務常任委員会のまちづくり検討会議の提言をいただいてということであります。ありがとうございます。議会としても、初めてやったまちづくり検討会議の提言内容を具体的な行動としてこのような形に移していただいた、実行していただいたのは我々としても、２年間活動してきた中ではやってきてよかったな、そんな思いでほかの議員もいるんだと思います。ありがとうございます。
質問としては、先ほど答弁で６市に相互応援協定の締結を打診して、３市から快諾をいただいたという説明がありました。この動きからすると、今後も継続して提携市をふやしていくと受けとめてよいのか、その辺の考え方をお伺いできればと思います。
291: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
292: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 再質問にご答弁を申し上げます。今後の拡大の予定はございません。
以上でございます。
293: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
294: ◯１７番【相馬欣行議員】 わかりましたとしか言いようがない。今の段階で十分だという判断に基づいてということでございましょうから、了解しました。
次に、提携市との支援体制についてお伺いをできればと思います。先ほど、予算措置について答弁いただきましたけれども、積立金等のしっかりした予算措置、この辺もしておくことによって安心して活動できるんではないかなと思うんですが、その辺の考え方についてと、支援するには多様なニーズに応えるための能力を備える必要があるのではないかなと考えます。具体的には、必要な技能、能力、必要な人数の調査と育成について進められているのか、お伺いできればと思います。
295: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
296: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 それでは、２点のご質問に順次ご答弁を申し上げます。
まず、基金等の予算措置が必要ではないかというご質問でございます。災害時を想定したさまざまな支援に係る予算措置に関しましては、具体的な災害がいつどこでどの程度の規模で発生し、その支援にどの程度の経費が見込まれるものなのか、あらかじめ見込むことが困難であるため、当面、予備費で対応し、必要に応じて補正をお願いしたいと考えております。
次に、具体的な技能、能力、必要な人数の調査、あるいは育成を進めているのかとのご質問でございます。まず、必要な技能、能力についてでございますが、まず、求められる支援といたしましては、発災の初動期では、マンパワーとして避難所の運営支援、物資、集積所における支援物資の仕分けや配送業務、それから、専門的な資格が必要な家屋の応急危険度判定業務や被災宅地危険度判定業務などが想定をされます。
次に、発災からおおむね２週間経過後からは、被災者生活支援業務が想定されます。具体的には、建物の被害認定調査業務や罹災証明の発行事務などの行政事務支援が中心となります。災害時に備えて、こうした支援業務について研修会に参加したり、実際に被災地に職員派遣をすることで、必要な知識、技術、経験の取得に努めております。
次に、必要な人数の調査と育成についてですけれども、現状では災害を見越して職員配置はできないため、職員派遣を行う場合には、平常時の業務に支障のない範囲で職員派遣を行うこととしております。
次に、育成でございますが、支援に当たり、専門的な知識や技術、資格を必要とする業務、具体的には、家屋の応急危険度判定業務や被災宅地危険度判定業務、建物被害認定調査業務など、平常時の業務とは異質である業務については研修会への参加や被災地派遣などにより育成に努めております。
また、支援の枠組みとして、これらの業務は協定に基づく支援業務というよりも、県からの要請に基づく支援業務と考えております。家屋の応急危険度判定業務や被災宅地の危険度判定業務などは、県が中心となりまして、民間を含めた支援の枠組みができ上がっておりますので、そうした枠組みでの支援と考えておす。
一方、避難所の運営支援や物資集積所などの仕分け、あるいは配送などの発災直後の混乱期においては、プッシュ型の支援が有効とされておりますことから、場合によっては、協定先からの要請の有無にかかわらず、先遣隊として現地調査に当たり、必要な情報収集に努め、現地のニーズに応じた支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
297: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
298: ◯１７番【相馬欣行議員】 基金については予備費という話だったんですけれども、伊勢原市の予備費ってたしか１００万円か２００万円ぐらいしかなかったように記憶しております。その金額の中だと不十分ではないかなという思いがあります。もちろんそうじゃないところもあるのかもしれませんけれども、その辺については再度検討していく必要があるのではないかなと思います。
それから、もう１つ、ニーズに対してという部分でいくと、研修とか派遣や育成に努めていくというのは、答弁が実はあったんですけれども、具体的な、どの技能を何人育てるとか、その辺の計画なくして研修会に派遣しても意味がないんではないのかなと思います。研修会のみで実務は本当にできるのか。今回の東日本大震災で言えば、大切なのは能力よりも、もしかしたらメンタルのほうが大切だったのかもしれません。残念ながら、不幸な状況を見た、そういうところのメンタル面での養成、この辺も必要なんではないかなと思います。
また、災害地へ派遣した職員に対し継続した研修、この辺も進められているのか、この辺について確認させていただければと思います。
299: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
300: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 人材育成計画なくして研修会に派遣をしているのかと。研修のみで、実務やメンタル面での養成ができるのかといったご質問でございます。まず、災害時を想定した応急対策業務につきましては、平常時の業務とは異質であるため、計画的な人材育成が困難な状況がございます。支援内容にもよりますが、発災初動期においては、不足するマンパワーを補う目的で、避難所の運営支援や物資集積所における支援物資の仕分け、あるいは配送業務を想定し、精神的、肉体的な負担を考慮し、おおむね１週間程度の派遣期間を想定しております。
また、建物の応急危険度判定業務や被災宅地の応急危険度判定業務、建物の被害認定調査業務につきましては、それぞれの所管課において研修会等に参加し、計画的に人材育成に努めていただいております。
こうした人材育成でも、なお不足をする場合におきましては、県の支援の枠組みにおいて民間にも広く呼びかけ、人材の確保に努めております。市内の民間の判定士は、建物の応急危険度判定士が現在６９人、被災宅地の応急危険度判定士は６人の方がそれぞれご登録をされております。また、本年９月には、県の土地家屋調査士会と神奈川県におきまして、災害時における家屋の被害認定調査等への協力に関する協定を締結し、人材の確保も行っております。
次に、被災地へ派遣した職員に対して継続的な研修がされているのかというご質問でございます。人事異動等もあるために、継続的な研修参加は困難な状況がございます。
以上でございます。
301: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
302: ◯１７番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。最後の言葉が気になったんですけれども、人事異動があるから継続した研修が難しいと今おっしゃったんですけれども、それ、逆でしょう。人事異動があるから継続した研修が必要なんだと私は思います。よそに行っても、だって、どこかに呼んできて、そこで研修、年に１回とか２年に１回とか受けてもらえばいいわけですから、そこの考え方はちょっと違うんではないかなと思いますので。特に被災地に派遣して経験した人に対しては、忘れてしまいますから、継続してぜひ研修を実施していただければと思います。
次に、支援物資の確保状況について、本市で必要な物資を現在備蓄はしていると思うんですけれども、相手市の支援に必要な物資の確保、量の確保、保管場所の確保等考慮しながら、無駄のないよう調達する必要がありますけれども、この辺の考え方についてお伺いできればと思います。
303: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
304: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 それでは、支援物資の確保状況についてというご質問にご答弁を申し上げます。災害時に備えて水や食料、それから、生活必需物資等につきましては、一定の避難者数の発生を想定し、公的な備蓄を行っておりますけれども、備蓄品については消費期限があることや保管場所の確保等の課題がありますことから、被災地支援を想定した備蓄をする考えはございません。
そうした場合の対応といたしまして、現状、備蓄をしている水や食料、生活必需物資等を支援物資としてまず送り、現地のニーズに応じて、不足しているものがあれば追加対応してまいります。支援により不足した公的備蓄品については早期に補充を行ってまいります。
以上でございます。
305: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
306: ◯１７番【相馬欣行議員】 了解しました。
続きまして、協定市との連携についてで、意見にさせていただきますけれども、先ほどの答弁で、東松山市、総社市、滋賀県の草津市との具体的な連携内容について説明がありました。この辺の予算処置がしっかりと講じられているのか、特に手作り甲冑隊、シティーセールスの観点で多くのイベントに参加していただいていることは承知をしていますけれども、交通費、食事などのケア、この辺については多分、今、実施されてないんだと思います。その辺もしっかりと検討していく必要があるのではないか。それが相手との継続した連携を進められるんではないかなと思いますので、これは答弁は要りませんけれども、その辺はぜひ検討していただければと思います。
最後になりますけれども、協定市との人材交流を進めるべきでないかと考えます。先ほど、他議員からも一部ありましたけれども、防災に限らず、先進的な行政の取り組み、これはよいとこどりなどを進めることで大きな成果に結びつけることができるんではないか。要は、防災協定でそれ以外の行政施策に進められ、波及効果を出すことができるんではないかな。先日、宇土市の市長に防災講演を実施していただいておりますが、経験からの話は大変重たいものがありました。本市の防災活動に対する指摘や意見をいただくなど提携を深めることで、本市防災計画、それ以外のところのレベル向上につながるんではないかなと思います。この辺の考え方についてお伺いできればと思います。
307: ◯議長【
小沼富夫議員】 危機管理担当部長。
308: ◯危機管理担当部長【高梨芳房】 協定市との人材交流を進めるべきとのご提案をいただきました。先日、熊本県宇土市との協定の締結に際して、引き続き宇土市長による防災講演会を開催いたしましたところ、多くの市民の皆様にもご参加をいただき、防災意識の啓発ができたものと考えております。
また、翌日には、市職員向けに宇土市危機管理課職員による防災研修会も開催いたしました。熊本地震の体験談についてご講演をいただき、防災対策上の課題について再認識をいたしました。職員からも、貴重な経験談を伺うことができた、そういった意見を多数いただきました。熊本地震から１年半が経過し、宇土市におきましては災害復旧期から復興期に移行しつつあります。こうした災害復旧や復興に係る業務につきましては、通常の行政事務とは異質であり、今後、本市の防災対策を推進する上で大変参考となる機会であると思っております。これまでは、発災初動期から数カ月間における短期的な職員派遣に限られておりましたけれども、協定の締結を契機に、職員研修を初め中長期の人材交流なども、人事所管部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
309: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員。
310: ◯１７番【相馬欣行議員】 ありがとうございます。この協定が伊勢原市にとって成果になるよう、ぜひよろしくお願いします。
少しまとめをさせていただきます。今回の１点目の質問は、市内企業の市外への工場増設を受け、事業誘致をめざす本市の姿勢について質問させていただきました。ＩＴやＡＩ技術のスピード革新によって、産業構造や個人のライフスタイルまで社会全体が急激に変化をしております。パソコンやインターネット、携帯電話などのネットワークが個人、企業、行政までの社会全体に急速に浸透し、その結果、コミュニケーションの多様化が進み、仕事のやり方の改革や企業の業績形態にも変化が生じてきております。このような社会の中で、将来の発展を見据えた経営判断をしています。行政としてもしっかり市内企業と連携し、共生の道を模索していただく必要があると考えます。
また、２点目の質問で、災害時の相互応援協定を取り上げました。この協定の締結が、いざというとき、本市市民の生命、財産を守ることにつながるか確認をさせていただきました。協定を生きたものにするためには、今後の活動の中で密な連携を進めることが重要であることを確認させていただきました。今回行った２点の質問は、相互信頼による共生と備えをいかに構築していくかが大切であるかということです。かながわ憲章ではありませんが、「共生」をキーワードとして、本市発展に貢献することを願い、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
311: ◯議長【
小沼富夫議員】 相馬欣行議員の質問が終わりました。
以上をもちまして、通告されました一般質問は全て終了いたしましたので、本日の会議はこれにて散会といたします。大変お疲れさまでございました。
午後４時３７分 散会...